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勤務先調査は自分で可能？方法や探偵(興信所)の費用も徹底解説！

勤務先調査は自分で可能？方法や探偵(興信所)の費用も徹底解説！

「夫の浮気相手の勤務先を知りたい」「養育費を払わない元夫の給料を差し押さえたいが、勤務先がわからない」というような場合は、勤務先を特定するための「勤務先調査」をする必要があります。

そこで勤務先調査は自分でできるのかを紹介しつつ、探偵(興信所)に依頼した場合のメリットや費用を解説します。

この記事の目次

勤務先調査とは？自分でできる？

勤務先調査とは、文字通りターゲットの勤務先や雇用形態、年齢などを特定する調査です。

主に「従業員の退職後の勤務先の調査」、「友人同士の金銭トラブル解決のため」「養育費や慰謝料請求のため、給料を差し押さえたい」といった目的で調査をする人が多いです。

勤務先調査を自分でやるのは困難

結論から言ってしまうと、勤務先調査を自力ですることは非常に難しいですが、不可能ではありません。

ただ本来は探偵などのプロがやる調査ですので、相応の手間と高い尾行テクニック、心理を読む洞察力、俊敏さ、慎重さなどが求められます。

「がんばれば誰にでもできる」という簡単なものではありませんので、自分で調査するよりも探偵に依頼することをおすすめします。

自分で勤務先調査をするのが危険な理由

ターゲットが知り合いの場合、バレて失敗しやすい

調査ターゲットが元配偶者や友人といった知り合いの場合、当然ですが自分の顔は相手に知られています。

知り合いというのは顔が分かりにくい遠くからでも体型や歩き方、何となく醸し出す雰囲気などでバレやすいです。

貸したお金を返してもらうための裁判で勝訴しました。 でも、相手は返してくれず、給与差し押さえにしたくても 勤務先が分かりません。

何か調べる方法は無いでしょうか？ 朝、出勤時、あとをつけましたが途中でバレて逃げられました。

ヤフー知恵袋 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1499830439

見ての通り、知り合いによる尾行はバレる可能性が高く、相手に知られないように尾行するのは非常に難しいです。

また、仮に変装をしても動きが不自然なので、すぐに気づかれることが多いです。

相手は勤務先を調査されるようなやましい行為をしているので、常に「尾行されるかもしれない」という危険性を感じているのも、調査の難易度が上がる要因となっています。

そして勤務先調査がバレてしまい、どうしようもなくなった後に諦めて探偵に依頼をしても、既にバレている状況では流石の探偵も調査をするのは困難を極めます。

相場より高額な料金も取られるので、自分で勤務先調査をするよりも最初から探偵に依頼した方が様々な面でメリットがあるといえるでしょう。

調査がバレた時に何をされるか分からない

自分で勤務先調査をするとバレやすいだけでなく、万が一バレてしまった場合は逆上して危害を加えてきたり、報復をされるリスク高いです。

普通の人はされない勤務先調査をされる時点で、言ってしまえば相手は常識が通じない可能性が高いので、顔見知りともなれば何をされるか分かりません。

プロである探偵は顔見知りじゃないのでバレにくいだけでなく、万が一バレても荒事に慣れているので切り抜け方も熟知しています。

勤務先調査が仕事として成立しており、それで食べている人間がいるのには相応の理由がありますので、自分で尾行調査をするのは止めておいた方が賢明でしょう。

自分で尾行や張り込みをすると法律に触れるリスクがある

自分で尾行調査や張り込み調査を行うと、発覚したときにつきまとい行為や迷惑行為として訴えられたり、軽犯罪法に問われてしまう危険性があります。

また、尾行の際に行った証拠のための写真撮影がバレるとプライバシーの侵害になったり、勤務先を特定するためにオフィスビルに入れば建造物侵入罪に問われるでしょう。

勤務先調査に伴う尾行や張り込みは、探偵業法に則り公安に届け出をしている探偵だからこそ許されています。素人がやれば単なる犯罪になってしまうので注意しましょう。

「養育費を払わない夫が悪いんだから勤務先調査をしてやる」、という気持ちで動いてしまうと、思わぬ法律の落とし穴にはまってしまうので気をつけましょう。

探偵が勤務先調査で相手の勤務先を特定する方法

尾行

勤務先調査をする際、最も重要になってくるのが「尾行」です。

しかし、勤務先調査をされるような相手は尾行を警戒している事も多いので、前述した通り素人が相手に気付かれることなく、職場まで尾行するのは容易ではありません。

特に相手の職場がオフィス街でなく人通りの少ない住宅街などにある場合、息をのむほどの緊張感の中、足音ひとつにも気を配って尾行する必要があるでしょう。

尾行のプロである探偵は、人通りの少ない場所でも通行人や作業員を装い、巧みにバレること無く勤務先を調査します。

尾行は複数回行う

相手の雇用形態や業種によりますが、ターゲットが入ったオフィスが営業先や派遣先という可能性もあるため、一度の尾行では相手の勤務先は特定できません。

勤務先と思った会社が、単なる営業先や派遣先であれば、望んだ情報を手に入れたり、給料の差し押さえは不可能です。

そのため、探偵による勤務先調査は複数回、一定期間をかけて行います。

潜入や聞き込み

尾行により勤務先を特定しても、探偵の調査は終わりではありません。

会社の規模によってはターゲットの所属や部署を特定する必要も出てくるため、潜入や聞き込み調査も行います。

データによる勤務先の特定

勤務先調査を得意とする探偵事務所であれば、独自のデータベースから相手の勤務先や雇用形態を特定します。

また、住所や本名、年齢といった個人情報も調べてくれる事務所もあります。

身元調査に近い部分もありますが、いずれにしても探偵は素人ではほぼ不可能な調査をしてくれるでしょう。

勤務先調査を探偵(興信所)に依頼するメリット

「探偵業法」により尾行や張り込みが合法なので安全

先ほど「素人が尾行や張り込みをすると、法律に触れる可能性がある」と書きましたが、実は探偵(興信所)は「探偵業法」によって尾行や張り込みが認められています。

そのため、個人が危険を冒して勤務先調査をするのと違い、探偵は法律の枠組みの中で堂々と尾行や張り込みを行うことができるのです。

プライバシー侵害やストーカー規制法により、訴えられる危険性がありません。

尾行がバレにくいので調査が成功する

探偵として訓練を受けた人は、尾行や張り込みのノウハウがあるので、尾行がバレることは滅多にありません。

また、車で尾行する時はクリーニング店や電気会社の外装をした車で走るなど、道具も活用することが可能です。

そのため、個人でやるのと違い尾行がバレることなく、調査目的を達成することができます。

複数の探偵によるチームで動ける

中規模以上の事務所であれば、調査に一人の探偵で動くことはほとんどなく、大概はチームで行動をします。

尾行や張り込みをしながら連絡を取り合い、必要に応じてバトンタッチしながら、探偵業法に則った範囲で巧みに調査をします。

探偵が勤務先調査を成功させるために行っているコツ

常に自分と相手の間に100m程の距離を保つ

探偵はターゲットのすぐ後ろを尾行せず、自分との間に常に50～100ｍほどの間隔を保ちながら尾行します。

尾行するターゲットから離れ過ぎると見失ってしまいますが、あまり近過ぎても逆に見つかってしまうので、ギリギリの境目となるのがこの距離です。

また、合わせて直線では離れて歩き、曲がり角を曲がったときは走って近づくといったように場面に合わせて距離を調節します。

相手が立ち止まったら一旦追い越す

100ほどの距離を空けて歩いていると、不意に相手が立ち止まったときに普通なら自分も立ち止まりたくなります。

しかし、それは尾行テクニックとしてはNGです。

ターゲットが振り返ったときに「あの人、自分が止まったときに一緒に止まった。もしや尾行されているのでは？」と怪しまれてしまうからです。

勤務先調査をされるような相手は尾行を警戒しているので、立ち止まったとしても不自然にならないようそのまま歩き続け、一旦追い越すのがコツです。

探偵はそこから再び相手の後ろを歩けるよう一度左折をしたり、自然な形で距離を縮めて元の状態に戻ります。

また、追い越した人間がいつの間にか後ろにいると怪しまれないよう、追い越す前と服装を変えたり、もうひとりの探偵と交代する事も多いです。

公共交通機関では相手の後方に座る

相手が勤務先の途中で電車に乗った時はわざと違う乗車口を選んだり、バスであれば相手の後方に座るのも探偵が勤務先調査で行っているコツです。

また、相手が駅で周囲をキョロキョロと見回しているときはスマホを見たり、自販機でお茶を買うなど、さり気なくごまかすテクニックも持っています。

さっき同じバスに乗っていた人間がずっと後をつけてくると怪しまれるので、時には着替えや変装、交代をする事もあります。

養育費請求のため元旦那の勤務先調査を探偵に依頼した事例

ここで、プロの探偵(興信所)に頼むことで勤務先調査を成功させた事例をご紹介しましょう。

子どもの養育費を払わない元旦那の勤務先調査を探偵に依頼し、見事給料の差し押さえに成功し、養育費を受け取ることができた2児の母の事例です。

離婚1年後に、月7万円の養育費がまったく支払われなくなる

Aさんは36歳。夫の浮気問題がきっかけで離婚し、7歳と5歳になる子どもを引き取って育てています。

夫とは離婚協議の末、毎月7万円の養育費を払う約束となり、離婚協議書を交わしました。子どもを産んでから、Aさんはパート以外の仕事をしたことがないため、養育費は母と子が生活していく上での命綱のようなものでした。

ところが離婚当初は毎月きちんと支払われていた養育費も、半年後になると振り込まれたり振り込まれなかったりするようになりました。

あわててAさんが夫に電話をしても夫が電話に出ることはなく、1年後にはついにまったく振り込まれなくなってしまったのです。

苦しい生活が続いたAさんは、意を決して弁護士に相談

夫からの養育費が滞ったAさんは生活を何とか支えるために昼はパート、夜は子ども2人を留守番させて居酒屋で働く日々が続きました。

しかし、2つの仕事をかけ持ちしても入ってくるお金は20万円弱。「ずっとこんな生活を続けていたら、いつか子どもが非行に走ってしまう。何とか元夫から養育費をもらわなければ！」と悩んだAさんは、意を決して弁護士に相談をしました。

内容証明郵便を送ったものの戻ってきてしまう

これまでの事情をすべて話したところ、弁護士からは「まず内容証明郵便を送りましょう」と提案されました。

離婚時に聞いていた元夫の住所に郵便を送り、内容証明書によって養育費の請求をするためです。

しかし、郵便は戻ってきてしまいました。元夫は養育費を請求されないよう用意周到に住む場所を変えて逃げていたのです。

弁護士に転居先の調査を依頼し、元夫の転居先が判明

内容証明郵便が戻ってきたことを弁護士に告げると、弁護士は転居先の住所を調べることを約束してくれました。

養育費の請求などの正当な理由があれば、住民票を閲覧することによって引っ越し先を突き止められる可能性が高いからです。

弁護士の計らいによって元夫の引っ越し先は無事特定され、再度内容証明郵便を送ったところ今度は送り届けられたのか郵便が戻ってくることはありませんでした。

しかし、夫からは何の返事もなく、新たな方策が求められました。

夫の勤め先を突き止めるため、探偵に勤務先調査を依頼

ここで弁護士は、さらなる一手として「給与の差し押さえ」を提案しました。元夫の勤務先がわかれば、毎月の給与を差し押さえることで養育費を払わせることができるからです。

Aさんは離婚時の元夫の勤務先を弁護士に伝えましたが、用意周到な夫が易々としっぽを出すはずはありません。会社はすでに退職し、元夫の勤め先はわからなくなっていました。

そこで弁護士はリスクがあることを説明した上で、探偵に勤務先調査を依頼する方法もあると伝えてきました。Aさんは勤務先調査をすることが、養育費をもらうための最後の切り札だということをわかっていたので、迷うことなく探偵事務所を探して勤務先調査を依頼しました。

初めて見る探偵は、誠実そうなサラリーマン風の人物だった

Aさんはあらかじめ探偵と面談し、夫の写真を探偵に数枚渡して元夫のことで参考になりそうな情報をできる限り伝えました。

探偵と聞いてヤクザのような人がくるのではと思い込んでいたAさんですが、目の前に現れたのは誠実そうなサラリーマン風の人でした。

調査当日、探偵が元夫の自宅で張り込んでいたところ、元夫は浮気相手と思われる女性に見送られて家を出発。

最寄り駅まで10分ほど歩き、電車を1回乗り換え、探偵に尾行されているとはまったく気づかずに会社の中に入って行きました。

勤務先が特定できたことを聞いたAさんはすぐに弁護士に連絡。元夫の勤務先に対して給与差押えの請求を出すよう依頼し、弁護士はすぐに手続きをとりました。

そのことを知った夫は今まで着信拒否をしてきたにもかかわらず、今度は烈火のごとく怒って電話をしてきました。1回は電話に出たAさんですが、それ以降は逆にAさん自身が着信を拒否し、無事給与を差押えることができました。

「もっと早く探偵に依頼していれば良かった」と実感する

Aさんは現在、毎月7万円の養育費と、これまで滞納していた分を分割で1万円ずつ、計毎月8万円を受け取っています。

元夫から直接振り込まれるのではなく会社を通して振り込まれるので、元夫が会社を辞めない限り滞ることはありません。

元夫からの養育費が途絶えてからというもの、地獄のような日々が続いていたAさんですが、探偵に依頼することでびっくりするほどスムーズに事が運んだことに、正直驚いています。

「こんなことなら、もっと早く探偵に依頼していれば、地獄の日々を味あわずに済んだかもしれない」と、つくづく思うAさんでした。

勤務先調査を探偵(興信所)に依頼する料金の目安

勤務先調査を自力でやるのではなく、探偵(興信所)に依頼した方がよいとことは、おわかりいただけたかと思います。

ただ、ここで問題になるのが探偵の料金です。

結論から言うと、探偵事務所による勤務先調査の平均金額は、1時間7,000円～8,000円です。

格安を謳っているところでは、5,000円前後の場合もありますが、できれば料金よりも「信頼できそうか」という点を重視することをおすすめします。

勤務先調査を格安、できるだけ安く依頼する方法

探偵事務所の料金設定は様々ですが、できるだけ費用を安く抑えたいのであれば、「定額制のパックプラン」を活用するのが良いでしょう。

通常は1時間◯◯円という料金形式なのですが、パックプランは「何時間調査をしても30万」というように料金が決まっているので、調査が長引いて高額の費用が請求されるということがありません。

その他にも「結果が出なければ0円」という成功報酬型を採用している探偵事務所を選ぶことで、調査が失敗したのに費用が請求されるのを防ぐことが可能です。

探偵事務所の料金設定の例

【探偵事務所K：勤務先調査（3時間）：30,000円（税込）】

たとえば元夫の勤務先を突き止めたい場合、どこかに勤めていることはほぼ確実で、出かける時間もほぼわかっている。

「〇月〇日の朝7時ぐらいに待ち伏せて、元夫が家を出てから会社に着くまで尾行すれば勤務先がわかる」というようなパターンであれば、このぐらいの金額でやってもらえる可能性があります。

探偵もサラリーマンなので、働いた時間分が給料に反映するのは普通の会社員と同じです。

手間のかからない仕事なら、安く済みますよというわけです。

【探偵事務所S：勤務先調査（パックプラン）：132,000円（税込）】

上記のような簡単なパターンではなく、「自営かもしれないし、会社員かもしれない。出かける時間も定かではない」というように、入手できる情報が少ない場合は、「請負」という形で一定料金を徴収する探偵事務所もあります。

ただし、この請負調査が成功報酬型でない場合は適当に調査を進めて勤務先がわからなければ、料金を徴収して終わるというケースもあるので気をつけましょう。

探偵に勤務先調査を依頼する際は料金が明瞭か確認

探偵や興信所を選ぶ際に最も気を付けたいのは、依頼する事務所の料金設定が明瞭であるかという点です。

悪質な探偵事務所は勤務先調査が成功した段階で法外な成功報酬を要求してきたり、調査が長引いた際に高額な追加料金を徴収してきます。

探偵の料金について問い合わせる際は着手金がいくらなのか、成功した段階で払うお金がいくらなのか、追加料金は発生するのかなどを細かくチェックし、具体的な金額の入った契約書を取り交わすことが大切です。

また、調査員の交通費や宿泊費、車のチャーター代、ガソリン代などの経費がどうなっているのかも要チェックといえます。

勤務先調査の方法や探偵(興信所)の費用まとめ

勤務先調査は個人で簡単に調べられそうですが、実際に自分でやると難しいものです。

かといって泣き寝入りをしても損をするだけですので、勇気を出して探偵事務所や興信所の扉を叩くことをおすすめします。

探偵事務所は人生で何度もお付き合いする場所ではないので、「本当に依頼しても大丈夫なのだろうか？」と心配になるかもしれません。

しかし多くの探偵や興信所では無料相談をしていますので、探偵広場でお近くの探偵事務所を検索し、実際に話をしてみて信頼できそうでれば依頼してみると良いでしょう。

探偵事務所の中には怪しい業者も紛れ込んでいますが、当サイト「探偵広場」に掲載されている事務所はどれも公安に「探偵業届出証明書」を提出している優良事務所ですので、安心してお住まいの周辺にある業者を検索してみましょう。

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