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不貞行為とはどこから?離婚や慰謝料請求で欠かせないものをチェック

不貞行為とはどこから?離婚や慰謝料請求で欠かせないものをチェック

浮気のことを「不貞(ふてい)行為」と言いますが、デートをしただけや手をつないで歩いていただけでも不貞行為となるのでしょうか?それとも性行為をした場合だけ?

不貞行為かどうかは離婚の話し合いや慰謝料請求の際に重要になります。このページでは不貞行為とは何を指すのかについてくわしくご説明します。

不貞行為とはどんな行為?

不貞行為はその文字の通り、「貞操義務に反する行為」を指します。夫婦には貞操を守る義務がありますが、それに違反することが「不貞行為」となります。

不貞行為の具体的な内容は何なのか…意外と知られていません。キスや身体に触れることも不貞行為に当たるのかどうかを見ていきましょう。

不貞行為の具体的な内容

不貞行為の範囲は、ズバリ「性行為」を指します。性行為そのものだけでなく、口や手を使って射精を促す「性交類似行為」も不貞行為とされています。

細かく見ていくと、次のようになります。相手は配偶者以外の場合です。

具体的な行為 不貞行為かどうか
性行為 不貞行為
性交類似行為 不貞行為
キス 不貞行為ではない
抱き合うだけで性行為はない 不貞行為ではない
一度だけ性行為を持った 不貞行為
酔った勢いで性行為を持った 不貞行為
2人きりで食事に行った 不貞行為ではない
風俗店で風俗嬢相手に性行為をした 不貞行為

配偶者以外の相手との性行為は不貞行為!

不貞行為は婚姻関係にある夫婦が配偶者以外の異性と性的な関係を持つこととされています。なぜならば、夫婦には「貞操義務」があるからです。

貞操義務

ここで「貞操義務」について詳しくご説明しておきます。

最近は「貞操(ていそう)」という言葉自体をあまり目にする機会はありませんが、貞操は「男女間の性的な純潔を守る」という意味です。

日本の法律では「一夫一妻制」をとっています。これは夫婦以外の人と結婚できないという意味であり、性的な交渉も行ってはいけないという意味があります。

それに反すること、つまり配偶者以外の異性と性交渉を持つということは貞操義務に反するということになります。

不貞行為は昔は厳罰だった!?

昔の民法では妻が夫以外の異性と性交渉を持つと「姦通罪(かんつうざい)」で罰せられていました。江戸時代でも不貞行為(配偶者以外の相手との性交渉)は「不義密通」と言って厳しく罰せられていたのです。
(時代や地域によっては、もっとゆるく認められていたところもあります。)

現代の民法では特に貞操義務についての記載はありませんが、民法770条で不貞行為は離婚事由に該当するとしています。

また、配偶者と婚姻関係にあるのに別の異性と結婚する「重婚」も禁止されています。

恋人同士の浮気は不貞行為ではない!?

ここまででご説明してきた通り、不貞行為は結婚している男女が別の異性と「性交渉」を持つことを指しています。

結婚していない恋人同士や同棲しているカップルの場合、パートナーが別の人と性行為を行っても、それは不貞行為には該当しません。

「浮気」ではありますが、「不貞行為」には当たらないということを理解しておきましょう。

不貞行為は離婚原因として認められている

不貞行為は民法770条で「離婚の訴えを認める事由に該当する」と定められています。それほど重大なことなのですね。

民法が定める離婚事由

民法770条が定める離婚事由としては、次の5つがあります。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

こういった事由での離婚が認められる背景には、夫婦には一緒に住まなければいけないという「同居の義務」、夫婦は互いに協力すべきであるという「協力の義務」、扶助し合うべきであるという「扶助の義務」があります。

この3つの義務に反する行為が、上に上げた5つの事由です。参考までにそれぞれがどのような内容なのか、見てみましょう。

配偶者に不貞な行為があったとき

配偶者に不貞行為があったときは、離婚が認められます。

なお、離婚や慰謝料を請求する際には不貞行為があることを証明する証拠が必要です。詳しくは後述します。

配偶者から悪意で遺棄されたとき

「悪意の遺棄(いき)」とは難しい言葉ですが、「遺棄」とは「見捨てる」といった意味があります。つまり配偶者が悪意を持って相手を見捨てるような行為をすることを言います。

具体的には次のような行動を指します。

主な行動 具体的な内容
生活費を渡さない もっとも多く見られる行為で、同居・別居を問わず生活費を渡さないケース。単身赴任で離れて暮らす夫が妻に生活費を送らないなども該当する
理由なく同居を拒否する 結婚しても一緒に住まないとか、実家に帰ったまま戻らないといったケース
家出を繰り返す 家出を何度も繰り返すケース
配偶者を追い出す 配偶者を虐待して追い出す行為
浮気相手の家で生活する 悪意の遺棄と不貞行為の両方があるケース
健康なのに働こうとしない 病気やケガ、障害があるわけではなく健康なのに働かないのは悪意の遺棄とみなされる

配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

配偶者が何らかの事情で家を出ていき、3年以上生死がわからない場合は離婚の請求ができます。

この場合の「3年」とは最後に音信があったときや消息がわかっていたときから起算して数えます。

また、警察に捜索願いを出すなど、捜索したが見つからなかったことを証明しなければなりません。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

配偶者が精神病にかかり、回復の見込みがなく、夫婦の義務(同居、協力、扶助)が果たせないときは離婚が認められます。

ただ、回復の見込みがある場合や夫婦間の助け合いの義務の観点から離婚が認められないケースもあります。

その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

上記に該当しない場合でも、次のようなケースでは離婚が認められています。

  • 配偶者からの暴力・暴言・モラハラなど
  • セックスレスや性的な異常行為を強要する場合など
  • 犯罪を犯して服役している場合
  • 宗教や信仰上の対立、過度な宗教活動
  • 浪費や借金など金銭問題
  • 長期の別居状態
  • 薬物依存

不貞行為で慰謝料請求はできる?

不貞行為はその相手に慰謝料請求もできます。ただ、ケースバイケースで、請求できないこともあります。

「夫(Yさん)がA子さんと不貞行為を持ち、妻(Mさん)がA子さんに慰謝料を請求する」というケースで見てみましょう。

不貞行為で慰謝料が請求できるケース

浮気相手が故意または過失で不貞関係にあった場合は、慰謝料請求ができます。

A子さんはYさんの職場の同僚で、Yさんが結婚していることを知っているにもかかわらず不貞行為に及んだ…という場合は「故意」なので慰謝料請求が認められます。

また、A子さんはYさんが既婚者だと知っていたが、社内のウワサで「奥さんとは別居していて夫婦仲は冷めている(婚姻関係が破たんしている)」と耳にした。そのことをYさんにしっかり確かめずにそう思い込んでいた…という場合は「過失」にあたります。

一方、Yさんに強姦や脅迫されて性行為に至った場合は、A子さんに慰謝料請求はできません。また、A子さんが出会い系サイトで出会った人で、Yさんが既婚かどうか知らないまま性行為を持った場合も慰謝料請求はできません。

不貞行為で夫婦関係が破たんした場合も慰謝料請求できる

それまで円満だった夫婦関係が、Yさんの不貞行為によって破たんした場合は慰謝料が請求できます。

一方、不貞関係になる以前から夫婦関係が破たんしている場合は、慰謝料は請求できません。

不貞関係の慰謝料は誰に請求する?

そもそも慰謝料とは「精神的苦痛を受けたことに対して慰謝するために支払われるもの」です。

そのため、請求する相手は「精神的苦痛を与えた人」ということになります。不貞行為が原因で離婚する場合は浮気相手に請求しますが、自分の夫にも請求できます。

どちらに請求しなければいけないということはなく、自分で決めることができるのです。

慰謝料の二重取りはできない

慰謝料が300万円の場合、A子さんと夫であるYさんの両方から300万円を受け取ることはできません。

浮気相手のA子さんからすでに200万円の慰謝料を受け取っている場合、Yさんには100万円しか請求できません。

A子さんから300万円を受け取っている場合は、Yさんには慰謝料は請求できないということになります。

不貞行為の慰謝料請求には時効があるので要注意!

「配偶者の不貞行為でつらい思いをしたが、慰謝料請求の方法がわからない」「誰に相談すればいいのだろう」「配偶者が反論したり、暴言や暴力を受けるのが怖い」などさまざまな理由で慰謝料請求するかどうか迷う人がいるかも知れません。

気持ちが揺れるのはわかりますが、慰謝料請求には時効があります。

慰謝料請求の時効は3年

慰謝料請求の時効は「配偶者の不貞行為を知ったときから3年」または「不貞行為が始まったときから20年」のいずれか短い方と決められています。

実質は3年で時効になりますが、この3年は「何に対しての慰謝料請求なのか」によってスタート時点が異なります。

  1. 不貞行為を知り、精神的な苦痛を受けたことに対する慰謝料請求……不貞行為の事実を知ったときからスタート
  2. 不貞行為により婚姻関係が破たんして精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料請求……不貞行為によって婚姻関係が破たんしたときからスタート
  3. 不貞行為によって離婚し、精神的な苦痛を受けたことに対する慰謝料請求……離婚したときからスタート

慰謝料請求には時効があるということを意識して行動を取ることが大切です。

不貞行為で離婚や慰謝料請求をするときは証拠が必要

裁判所で離婚調停や慰謝料を請求するときには、確たる証拠が必要になります。

不貞行為を証明する証拠とは

配偶者が別の異性と出会って食事をしたり、手をつないで歩いたりするだけでは「不貞行為」とは認められません。

もしそのような場面の写真を撮ったとしても不貞行為を立証したことにはなりません。不貞行為とは性行為または性交類似行為のことです。それを証明できるものが必要になります。

メールや電話の履歴は証拠にはならない

不貞行為の証拠というとメールのやりとりや電話の履歴を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。

しかし、これらは不貞行為の証拠にはなりません。メールにエッチな内容が含まれていたとしても、それが不貞行為をしているという証拠にはなりません。ましてや電話は何を話していたのか、録音していない限りわかりません。

仮に録音した電話でデートの約束をしていたとしても、「実際には会っていない」と言われる可能性があります。

有効な証拠

一番いいのは2人がベッドや車の中などで性行為に及んでいる場面を写真や動画におさめることですが、そのような場面に遭遇するケースは少ないと思われます。

中にはわざと出かけて配偶者を油断させ、自宅の寝室で不倫相手と性行為を持っている瞬間に戻って写真を撮るということも可能ですがなかなか難しいことです。

次のようなものが不貞行為を証明する有効な証拠だと言われています。

  • ラブホテルに入る瞬間と出る瞬間の写真
  • 車の中で性行為に及んでいる写真
  • 浮気相手の家に出入りしている写真

言い逃れができる証拠は避けること

ラブホテルに2~3時間滞在していたら性行為があったと考えられますが、昼間にビジネスホテルに入って2時間過ごしていても、「ラウンジでお茶を飲みながら仕事の相談をしていた」などと言い逃れされる可能性があります。

また、ラブホテルに行ったのが1回だけという場合は、「たまたま出会ってお酒を飲んだら、相手が酔って気分が悪いと言い出した。近くにはラブホテルしかなかったので入って休んでいただけ」と言われる可能性があります。

証拠として提出するには、もっと確証が持てるものであることが重要です。

ラブホテルに何度も行っている様子などを写真に撮っておくといいでしょう。

不貞行為の証拠はプロに任せると安心

ホテルに出入るする写真を素人が撮るのは非常に困難です。

いつ、どこのホテルに入り、何時に出てくるのか予測ができません。そのために尾行する必要がありますが、配偶者は自分の顔を知っています。尾行を悟られずに実行するのはとても難しいことです。

さらに離れた場所から撮影するためには高性能のカメラが必要になります。

このように自分で配偶者の不貞行為を証明するのは至難の業なのです。そんなときはプロの探偵に依頼すると安心です。相手に気づかれることなく、鮮明な画像を撮影してくれます。

思い悩むだけでは時間ばかりが過ぎていきます。早めに相談されるといいでしょう。

まとめ

不貞行為は結婚している人が配偶者以外の相手と性行為を持つことを言います。一緒に食事をしたり、キスをしたりするだけでは不貞行為にはならず、性行為または性交類似行為に及んだ場合が不貞行為とみなされます。

また、恋人同士の浮気は不貞行為とは言いません。

不貞行為は離婚の事由として認められています。また、浮気相手や配偶者に慰謝料を請求することができますが、その場合は証拠を提出する必要があります。証拠はメールや電話の履歴ではなく、ホテルに出入るする写真などが有効です。

確たる証拠を押さえるのは自分では難しいので、プロの探偵に依頼すると安心です。なお、慰謝料請求には時効があるので注意しましょう。

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