探偵の仕事
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探偵の独立開業法!資金から手続きまで徹底解説!探偵になるにはどうすればいい?

探偵の独立開業法!資金から手続きまで徹底解説!探偵になるにはどうすればいい?

探偵社を開業したいとしても、一般的な独立同様、運転資金が必要になってきます。それに伴い、調査を行う技術が伴わなければ本業が成り立ちません。すぐに軌道に乗るとも限らないことから、資金や予算は多く見積もっておくに越したことはないでしょう。

探偵は、もっとも開業しやすい職業?探偵になるには?

探偵業を始めるのは、届出書類を出すだけです。探偵になって独立しようと思い、実際に探偵事務所を開設する方法は色々あります。独学で学んで開業する手もありますし、手堅いところではすでに開業している探偵事務所へ就職し、そこで探偵のノウハウを学ぶという方法もありでしょう。

どちらにしても、いざ独立開業しようとする場合、探偵業は
“書類を地元の公安委員会に提出するだけ”
なのです。

探偵業は“届出制”であり、許可制ではありません。だから、自分が「今日から探偵業を始めます」という意思表示をするだけで、探偵業を始められるといっても過言ではありません。

もちろん探偵もお仕事ですから、仕事に必要な事務所や機材を揃えていること、利益がでるまでに業務を回せる運転資金を準備をしているなど、一般的な起業と同じ条件は満たさなければなりません。しかし開業するにあたって、特別な資格や条件が不要なことが探偵業起業の特徴ともいえるでしょう。

探偵として独立を目指すとき、まず考えるのは開業資金!

探偵に限った話ではありませんが、独立して開業しようと決意した場合、まず必要なのは開業資金です。一般的に“探偵”といわれる職業は、開業するに当たって、必要とされる資格は特にありません。だから極端な話、まったくの経験がないズブの素人だでさえ、
「今日から探偵始めました!」
と看板を上げて、営業できるのです。

近年はそういった質の低い“なんちゃって探偵”や、悪徳探偵を排除するために<探偵業法(正式名称:探偵業の業務の適正化に関する法律)>という法律が作られると同時に、探偵業は開業するに当たって、地元の公安委員会への届出が義務付けられました。(無届開業は、違法行為になる)。

とはいえ、探偵業は許可制ではなく届出制ですので、ちゃんとした手続きをすれば“誰でも開業できる”という点において、基本的には昔と同じです。だから探偵になりたいと意志があれば、すぐに探偵になることは難しくはないのですが、どんな仕事でも独立開業をするためには、“開業資金”というモノが少なからず掛かります。探偵業を始めるのには、どのくらいの資金が必要なのか?を紹介しましょう。

高い?安い?探偵の独立開業資金の内訳

探偵として独立開業するために必要な開業資金は、個々の事情によって差があります。ネットなどで探偵業の開業資金を調べてみても、実際に開業した探偵の例をみても、その金額には結構な幅があり、300万~1000万円といった状況です。

この料金幅は開業しようとする地域や個人の環境が影響してくるためです。探偵を開業しようと思うとき、必要になるモノは、

  • 事務所
  • 車・必要機材
  • 運転資金

辺りでしょう。

新規事業を開業するにあたって、探偵業でなくても必要なモノはありますが、“探偵業だから必要”というモノも少なくありません。また仕事が軌道に乗るまでに必要な活動費は、ネットが普及した現在、昔とは違ったモノが増えたりしています。

探偵が開業するために必要なモノ①~事務所~

探偵は依頼人からの信頼を得るために、事務所を持つことが絶対条件になります。ネットの発達によって、無店舗経営という業態が増えていますが、探偵業に関しては依頼人が事務所を訪れる事もあります。依頼人が事務所を訪れるのは、まず調査を依頼する前です。調査内容を聞いたり、こちらの料金体系を説明して、それで納得すれば契約してもらうことになります。

そんな依頼人と会う場所が最初から喫茶店やファミレスだったら、その段階で依頼人の信頼を得るのは困難です。所在が明確な事務所があり、その事務所内には公安員会の認証をもらった“探偵業届出証明書”が掲げてあること。これが依頼人の信用を獲得し、仕事を依頼に導く初めの条件と言えるでしょう。ですから探偵を始める場合、最低でも一般的な接客が可能な事務所は必要になるわけです。

この事務所を確保するための資金が、まず探偵の開業資金で不確定な部分になります。自分がどこで探偵社を開業するのかで、事務所を持つ際に必要な資金には、相当な格差が出てくるからです。具体的に言えば、六本木辺りのオフィスビルに事務所を持つのと、地方都市で事務所を構えるのとでは、事務所の契約金と月々にかかる賃料にはおおきな差があります。

探偵社を開業する場合、仕事の発生量を考えると地方よりは、より都市部であった方が仕事は多い舞い込んでくるものです。かといって探偵は土地勘が必要な仕事なので、住んだ事もないような場所で開業することはオススメしません。あくまで地元で開業するべきで、その地域で事務所を構えるのに、どのくらい費用が必要なのかを押えておきましょう。

探偵が開業するために必要なモノ②~車を含めた必要機材~

独立開業するには、調査に必要不可欠な機材から細々した文具、生活雑貨まで揃えなければなりません。事務所を確保したといっても、普通事務所を借りた場合、そこにあるのは無機質な空間だけです。事務机に椅子、その他にも来客用の応接セットに書類棚など、事務所として機能させるための物ものを揃えていくことになります。

こうした事務所機材を全部新品で用意するか、あるいはリサイクルショップあたりで調達するか、その購入方法で必要な資金は結構変わってくるでしょう。そうした業種に関係なく必要な事務製品とは別に、探偵業で特に必要な機材といえば、

  • 車・バイク・自転車
  • カメラなどの録音・録画機材

です。

探偵の必須アイテム、尾行車両はレンタルより所有!

まず探偵はもっとも請け負うことの多い、浮気調査をはじめ、尾行を完璧にこなすための装備が必要になります。尾行調査で欠かせないのは車です。もちろん徒歩だけの尾行もありますが、ターゲット(調査対象者)が車で移動する場合、その後を尾行する探偵が車を持っていないのでは話になりません。

実際の尾行調査は、突如発生するわけではなく、事前に日取りを決めて行いますので、車は必要になったときレンタカーで済ませるという手もあります。しかしレンタカーは“わナンバー”で、ターゲットが注意深い人間だった場合、気づかれやすいという欠点もあるでしょうし、尾行以外でも車を使って移動したほうが便利な調査もありますので、社用車は準備すべきです。

調査現場で必要な機材はこれ

次に探偵業務で必要になるのは、カメラや集音マイクといった録音・録画機器になります。浮気調査ではターゲットが浮気をしている証拠として、ターゲットが浮気相手とホテルに入る場面や出てくる場面といった“動かぬ証拠”を押さえなければなりません。したがって決定的なシーンを撮るカメラは絶対必要な機材です。

また裁判につかえるような証拠でなくても、調査結果を積み重ねていくうえで、会話の録音は、探偵の調査業務で大きな意味を持ちますので、ボイスレコーダーのような録音機器も欠かせません。

一方で探偵の仕事の中には、“盗聴器の発見”といったモノもありますので、盗聴電波の探査装置といった、やや特殊な機械が必要になることもあります。

しかし開業時点で、そこまで用途の限られた特殊機械まで揃える必要はないでしょう。こうした機器は意外とモデルチェンジも早く、常に最新型機器を揃えるより、必要なときにレンタルした方がお得ですし便利です。
そして探偵業務で得たデータを処理するために、パソコンも必要になりますが、新品を揃えるより、中古パソコンで、ちょっと前のハイエンド機を買った方がコスパはいいでしょう。

儲かるまでの運転資金も考えておこう!

開業しても実際に利益が出るまでには時間が掛かります。探偵に限らず、どんな商売でも開業と同時に好調で売り上げもうなぎのぼり、あっという間に黒字ということはありません。開業資金として投入したお金を上回り、月々にかかる経費を支払っても、なお利益が残る…いわゆる“事業が軌道に乗る”状態になるまでには、結構時間がかかるのです。

特に探偵は、仕事を請け負ってから、すぐに利益を生む商売ではありません。業者の中には前払い制で仕事をしている探偵もめずらしくなく、売り上げが立ったとしても活動経費が出ていくわけですから、利益が確定するまでには、やっぱり時間がかかるのです。

では運転資金はどのくらい見積もっておいた方がいいのか?という問題ですが、ケース・バイ・ケースになります。事務所の家賃や光熱費、あるいは電話代やネット代といった毎月確実に掛かる費用、そして広告宣伝費の予算を考え、最低でも3ヶ月分は耐えられるだけの運転資金を想定しておいた方がいいでしょう。

とっても簡単?開業手続きの手順

探偵業開業の手続きは、書類を揃えて地元の公安委員会に提出するだけです。少し前まで探偵業は、こうした届出義務すらなく、「今日から私は探偵!」と決めれば、その日から開業できます。

しかしそれでは優秀な探偵も、気分で始めた“なんちゃって探偵”も一緒になってしまい、さらには悪徳業者が跋扈する原因にもなることから、正規業者を正確に把握して業界の質を安定させるために届出制が導入されたわけです。そのため実際の探偵業を開業するうえでの手順は、

  • 必要書類を準備する
  • 公安委員会へ書類を提出する

という2段階しかありません。

書類を届出して問題がなければ、公安委員会から<探偵業届出証明書>が発行されます。それを事務所内に掲げれば、その時から、探偵として開業できるわけです。

探偵開業の際に必要な書類はコレ!

探偵の開業手続きをするには、まず届出に必要な書類を揃えます。届出に必要な書類は以下になります。

個人の場合

  • 探偵業開始届出書
  • 住民票の写し
  • 履歴書
  • 誓約書
  • 法務省の発行する登記事項証明書(登記されていないことの証明書)
  • 地方自治体の発行する身分証明書

法人の場合

  • 探偵業開始届出書
  • 定款(謄本)
  • 登記事項証明書
  • 役員の住民票の写し
  • 役員の誓約書
  • 役員の法務局の発行する登記事項証明書(登記されていないことの証明書)
  • 役員が在住する自治体の発行する身分証明書

これらの書類の多くは地元の警察署、あるいは警視庁などのHPからダウンロード出来ます。数は多いですが、基本的に探偵を開業するにあたり、登録できない<欠格事由>に当てはまらないことを証明する書類がメインです。

探偵業開始届出書

この書類が探偵業として開業することを届け出る正式な書類になります。しかし記載事項は“届出人”、つまり実際に探偵業を開業する人の名前や住所、そして探偵事務所を設置する場所の住所を事細かく記載するだけのシンプルなモノです。個人業者であっても法人であっても、その書式は同じで…というより、届出人が個人なのか法人なのかという区別もこの書類に書くことになります。

住民票の写し

こちらの書類、警察のHPからはダウンロード出来ません。自身が在住している地域の役所へ行って、住民票を取る必要があります。住民票を取った経験のある人なら判ると思いますが、住民票といっても一種類でありません。「住人全員」や「本籍記載」など様々な条件を設定して発行できます。探偵業の開業届けで必要なのは、“本籍記載の住民票”です。

まぁ、記載内容によって住民票を取る手数料が変わってくるわけではありませんので、面倒であれば全部が記載されたモノを指定すれば間違いありません。
住民票は実際に探偵業を行う本人のモノが必要で、理由は特に説明されていませんが、生年月日から届出人が探偵業の開業を認められない欠格事由のひとつ“未成年”でないかどうかの確認、あるいは他の欠格事由で現在届出を認められていない人物ではないことを証明する為のモノでしょう。

履歴書

これも警察のHPからダウンロードできます。コンビニや文具店て普通に買える履歴書とは、サイズや書式が若干異なりますので、ダウンロードしたモノを使った方がいいでしょう。ただこの履歴書には、最近滅多に見かけなくなった“賞罰”の記入欄があります。これも欠格事由の一つである
“過去5年以内に探偵業法を違反したり、禁錮以上の刑事罰をうけていないこと”
という条件を満たしているかを確認する目的で設けられている欄のようです。

誓約書

何の誓約書なのかは、警察のHPからダウンロードしてみればわかります。別に
「探偵業をするからには、法令を遵守し、公序良俗に反しない仕事をします」
といったモラルを誓うモノではありません。

誓約書には、探偵業を出来ない欠格事由が明記されており、これらの事由に該当しないことを誓約する書類です。この書類に署名した上で、欠格事由があることを隠して届出を行った場合、<公正証書原本不実記載>の罪に問われる可能性があります。だから誓約書さえあれば、その他の必要書類の多くは不要なはずですが、提出書類のほとんどは、欠格事由がないことを証明するモノです。

法務局の発行する登記事項証明書

これも警察のHPからは入手できません。発行するのは法務局で、最寄の法務局に行くか、郵送で証明書の発行を申請します。この証明書の正式名称は
「登記されていないことの証明書」
で、欠格事由の一つである“破産者”ではないことを証明するのが書類の目的です。

この「登記されていないことの証明書」を申請するのにも、やっぱり必要書類があり、それは

  • 登記されていないことの証明書申請用紙(法務局の窓口でもらうか、法務局のHPからダウンロードする)
  • 身分証明書(運転免許証やパスポートなど、直接法務局にいく場合は提示するが、郵送で請求する場合はコピーを同封)

になります。

地方自治体の発行する身分証明書

この身分証明書は、一般にいう運転免許証やパスポートとは違い、法務局の発行する「登記されていないことの証明書」と同じモノです。入手方法は、本籍のある役所の戸籍課で申請します。
この書類の有り様も、実は「登記されていないことの証明書」と同じで、届出人が破産者ではないことを証明するのが目的です。

どうして同じ目的の書類が2種類も必要なのかというと、もともと破産者であるかどうかを証明する書類は、自治体が発行する身分証明書でした。ところが2000(平成12)年に法改正があり、破産者かどうかを公示する書類は、法務局の発行する「登記されていないことの証明書」へとスイッチしたのです。

だから2000年以前に破産者だった人は、「登記されていないことの証明書」を見ても、破産者かどうかわかりません。破産者はその他の欠格事由である前科や暴力団構成員のように、数年経過して無効になるモノではなく、破産手続きを終えて復権する必要があります。したがって、過去に遡り破産者か否かを判断するため、2種類も書類が必要になるわけです。

定款(謄本)

これは法人として探偵業を開業する場合のみ必要な書類で、個人事業主として開業届を出す場合には必要ありません。定款はすでに法人として申請している人であればご存知ですが、会社設立の際に
「ウチの会社は、こういう仕事をしますよ」
という内容を明記した書類です。

定款の入手方法は法務局に…ではなく、自社で保管している定款(保管は義務付けられている)をコピーするか、会社設立のときに認可を受けた公証人役場に保存してある定款をコピーします。

定款の提出は、「ウチの会社は探偵業務をします」との記載をチェックするのが目的です。ですから、もし会社が方針転換して探偵業をはじめることになり、定款に明記していない場合は、届出前に定款を変更しなければなりません。

登記事項証明書

いわゆる“登記簿謄本”のことです。少し前まで、会社の登録情報は紙の書類で原本が管理され、その書類内容の確認は、コピー(謄本)で出すしかありませんでした。そのため「登記簿謄本」と呼ばれていましたが、現在は情報が電子データ化されており、登記内容はコピーではなく、プリントアウトして出せるようになったので、「登記事項証明書」と呼ぶようになりました。

登記事項証明書の入手方法は、登記情報を管理している地元法務局へ出向くのが一般的ですが、最近ではオンラインで情報を入手する方法もあります。入手に必要な申請書類など、詳しい入手方法は法務省のHPを見るか、地元法務局へ問い合わせましょう。
この書類の目的は、「探偵業開始届出書」に記載されている会社の屋号や住所がちゃんと一致しているかという確認と、定款の場合と同じく、登記事項証明書に記載されている目的欄に、ちゃんと探偵業務を行うことがあるかどうかというチェックです。

定款と同じく、内容に正誤性が取れない場合は、届出前に原本を変更し、届出を行った後で内容指摘されないようにしておきましょう

以上が、探偵を開業するために必要な書類になります。届出を個人で行うか、法人で行うかによって用意する書類は微妙に違います。上記の紹介では、カブっているモノは省きましたが、実は法人で届出する場合、個人で必要な書類もそのまま必要です。さらにいえば住民票をはじめ、個人の届出で必要な書類は代表者だけでなく、会社役員として名を連ねる“全員”の書類が必要ですので気をつけましょう。

必要書類を公安員会に提出する!(但し有料)

開業に必要な書類が揃ったら、それらを地元の公安委員会へ提出します。公安委員会というのは、政治的に中立的な立場で警察の民主な運営を確保する組織とされていますが、その活動実態はよくわかりません。ただ政治犯やテロ組織を追う公安警察とは関係なく、民間人との関わりは、風俗店や探偵業者の届出を受け付けている点です。

だから探偵業務の届出も公安委員会が行うのですが、窓口は警察だったりします。具体的には地元の“○○署”と呼ばれる警察の館内が受付窓口です(近所の派出所や駐在所に行くと「署の方に行ってくれ」と言われる)。
警察署によって、何階に公安委員会の窓口があるのか違います。さらに担当職員も1人か2人くらいしかいないことが珍しくはありません。

せっかく届出したのに、公安委員会が何階かわからなくてウロウロ探したり、担当職員が忙しくて無駄に待たされたりすることのない様、事前に電話でアポをとって出向くとスムーズに手続きが進むでしょう。
それから、これが肝心な事ですが、住民票や登記事項証明書など、届出に必要な書類を入手するためには、300円~600円程度の手数料が掛かります。探偵の開業届けにも手数料がかかり、その金額は“3600円”と、少々お高めです。

自営業を始めようとしている人であれば、そのくらいの資金は手持ちで間に合うと思いますが、運転免許の更新手数料より高額な手数料が必要になりますので、忘れずに準備しておきましょう。

まとめ~探偵の開業手続きは面倒だけど、複雑ではない!~

探偵の開業手続きは、事前に書類を揃える作業が面倒ですが、それを揃えてしまえば、その後は至極簡単です。

探偵の開業届を出すために必要な書類は、住民票や「登記されていないことの証明書」など役所や法務局などへ出向いて入手しなければならないモノもあります。事前に手順を決めて効率よく入手していかないと、思わぬ無駄足を踏んだりすることもありますので、注意が必要です。

しかし書類が揃ってしまえば、あとはそれらをまとめて警察署にある公安委員会へ提出すれば手続きは終わりですので、楽なモノでしょう。

届出書類提出後は、地域によって差はありますが、概ね1週間ほどで公安委員会の担当者から「“探偵業届出証明書”が出来たので、取りに来てください」と電話連絡があります。

そこで警察署まで出かければ、A4サイズで届出番号が明記された“探偵業届出証明書”がもらえるわけです。この証明書を額に入れて事務所に掲げれば、文句なく“正規の探偵業者”として営業を開始できます。

このように探偵は他業種に比べ開業手続きは簡単ですが、楽に儲かる仕事ではありません。

探偵という仕事は資格こそ必要ではありませんが、確実に儲けるために必要なテクニックやノウハウというモノは確かにあります。だからまったくの素人が看板を掲げて、すぐに儲かるほど甘い商売ではありません。

他の探偵事務所に勤めた上での独立・開業であれば、経験がありますから失敗は少ないかもしれません。しかしまったく経験のない人が探偵になりたい場合は、大手探偵事務所が運営している“探偵学校”に入学し、さらに大手探偵事務所の代理店としてフランチャイズ契約を結んで開業するケースもあります。

この場合も300万円以上の資金が必要で、さらに地域によっては開業できる保証はありません。というのもあくまで“代理店としてのフランチャイズ”ですので、探偵を必要としない地域に開業させることはありえないからです。こうしたリスクを事前に知っておき、十分に検討すれば、完全自己資金で探偵事務所を開業するより、メリットが大きいケースもあります。

独立開業は探偵に限らず、一種の“賭け”みたいなところがあります。必要な開業資金を想定して、それを確保しておくことが賭けに勝つための条件でしょう。

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