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探偵に借金調査を依頼した時の料金(費用)相場は？調査内容や方法も紹介

探偵に借金調査を依頼した時の料金(費用)相場は？調査内容や方法も紹介

「娘が結婚を考えている相手に借金が無いか調べてほしい」「内定者がちゃんとした人物か確認したいので、借金調査をお願いしたい」といった理由で、探偵に借金調査の依頼をする方は多いです。

そこで今回は探偵に借金調査を依頼した時の料金(費用)の相場や調査内容、違法じゃないかを紹介していきます。

この記事の目次

探偵に借金調査を依頼した時の料金(費用)相場は？

3万～10万円が相場

探偵興信所_借金調査_相場

結論から言うと、探偵に借金調査を依頼した場合の一般的な相場は1名につき3万～10万円とかなり幅広くなっています。

これは探偵事務所によって調査内容に差があるのと、そもそも借金調査の依頼が非合法の場合があるというのが関係しています。

非合法の借金調査は料金も高くなる

非合法の調査であれば探偵も高いリスクを払って調査をしなければいけないので、必然的に料金(費用)も高くなるという訳です。

逆に合法の範囲内で行われる調査であれば、3万～4万円ほどで行えることが多いです。

その辺りの詳細は次項で紹介しているのですが、探偵の借金調査は内容や方法によっては非合法となり、最悪依頼した側も罪に問われますので細心の注意を払うべきです。

探偵・興信所の借金調査は違法となることが多い

借金調査を引き受けない事務所も多い

借金調査はやり方によっては違法になってしまい、廃業や営業停止を喰らうリスクがある関係で、残念ながら多くの探偵(興信所)は依頼を引き受けません。

これは、借金の有無を調べる程度であれば合法の範囲内で調査ができるのですが、借り入れ金額や支払状況、ブラック(金融事故)かどうかを調査をすると、違法調査となり廃業や営業停止のリスクがあるためです。

「人の秘密を探るのが探偵の仕事だから借金調査もできる」と思う人も多いのですが、借金調査の多くは個人情報が関わるため、探偵といえども容易に入手することはできないのです。

ホームページで借金調査を受けてる探偵は違法なのでハイリスク

しかし、探偵事務所のホームページを見ると、堂々と「借金調査をします」と書いてあることが多いです。

残念ながら、先述した通り借金調査をしている事務所は違法調査であるケースが大半ですので注意しましょう。

探偵業法に則って借金調査をする分には合法なのですが、違法となる借金調査をしていることがバレると、探偵側だけでなく依頼者も罪に問われる可能性があるので非常にハイリスクです。

2006年に探偵業法が定まる前は借金調査をしていた

実は2006年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」、つまり探偵業法が施行されるまでは、探偵は普通に借金調査を引き受けていました。

金融業界の人間を買収して借金をしている人のリストを入手したり、違法業者を通して名簿を購入するなど、今では考えられない事が黙認されていたのです。

また、その頃の探偵は暴力団と繋がりがあるなど悪質な業者も多く、詐欺紛いの調査も横行していました。

ただ現在は法整備と業界の努力により優良な事務所が大半となっています。

世の中の個人情報保護に対する意識も、探偵業法の施行前と比べると高まっているため、借金の金額などの個人情報を調べるのも非常に難しいです。

探偵・興信所の借金調査で違法・合法となる調査内容

合法となる借金調査は？

探偵は探偵業法により聞き込み、尾行、張り込みの3つの調査を合法的に行なえます。

例えば、以下のような借金調査であれば合法となります。

  1. 「尾行でターゲットがA社の消費者金融に頻繁に出入りしており、借金があると判明」
  2. 「聞き込みでターゲットにいくらの借金があると判明」
  3. 「張り込みでターゲットの家に借金取りが来ており、借金があると判明」

このように探偵業法に則った、合法の範囲内で借金調査をする事務所であれば、特にリスクはありません。

ただし合法の調査では判明する情報に限りがあるため、望んでいる情報が手に入るとは限らないでしょう。

違法となる借金調査は？

逆に下記のような借金調査を行うと、違法となる可能性が高いです。

  • 借入額の調査
  • 現在の借入残高の調査
  • 借入時期の調査
  • 支払い状況の調査（延滞の有無）
  • ブラック（事故扱い）かどうか調査

例えば借入額の調査は合法の範囲内で調べるのは非常に困難で、金融関係の人間を買収したり個人情報を闇ルートで手に入れる必要があります。

また、残高や支払状況の調査は対象者の郵便物を無断で開封しなくてはいけないので、明確に違法行為となるでしょう。

そのため、借金調査を引き受けているからといって安易に依頼をするのは非常にリスクが高いです。

探偵は借金調査はできないが「資産調査」なら合法的にできる

探偵興信所_借金調査_合法違法

探偵には借金調査を行う権利がありませんが、資産調査であれば合法的に行うことができます。

言い換えると、「借金がいくらあるか？」という詳細の情報は調査できなくても、「借金の有無」や「おおよその年収」、「退職金はいくら出たか」といった情報は、合法の範囲内で調べることができます。

たとえば昔貸したお金の返却を求めた際に、明らかに羽振りがよく家賃20万の家に住んでいるのに「借金があるから返せない」と言われた場合、探偵に資産調査を依頼することによって本当に借金があるかどうかを調べることができます。

資産調査はどのように行うかというと、前述した探偵業法で認められている「張り込み」「尾行」「聞き込み」による調査や、事務所が保有しているデータ調査により、素行や生活のパターンを調べるという方法になります。

借金調査をしたい場合の探偵以外の方法

弁護士に相談する

資産調査だけでは情報が足りない、違法行為はしたくないが借金の状況などを知りたい場合、弁護士に相談するという方法もあります。

弁護士は「弁護士照会」という特権があるため、相手の口座情報の開示を銀行に求めることができるので借金調査も進められます。

ただし、弁護士が口座情報の開示を求めるのは裁判等で必要と判断したときのみです。

「夫の金遣いが荒いのでどのぐらい借金があるのか知りたい」といった私情が強いケースでは、弁護士が借金調査を引き受けることはありません。

また、過去に弁護士が弁護士照会を悪用し、個人情報保護の問題で訴えられたケースがあるため、弁護士としてもあまり積極的に利用はしたくないようです。

個人信用情報機関に個人情報の開示を求める

探偵興信所_借金調査_借金調査はできない

開示される可能性は低いのですが、個人信用情報機関に連絡をして個人情報の開示を求めるという方法もあります。

認められればローンやクレジットの利用履歴と支払い履歴を知ることが可能です。

個人信用情報機関は国内に3社あります。

  • JICC（株式会社日本信用情報機構）
    消費者金融と銀行に関する情報開示を求めることができます。
  • CIC（株式会社CIC）
    消費者金融とクレジットカードに関する情報開示を求めることができます。
  • KSC（全国銀行個人信用情報センター）
    銀行のカードローンと日本学生支援機構の奨学金の延滞者に関する情報開示を求めることができます。

個人情報の開示を申請する際は個人情報開示申請書と委任状、および申請者確認書類を窓口に提出するか、郵送にて提出します。

また、その際は2,000円～6,000円ほどの調査料・郵送料がかかります。ただ開示されれば最も確実な答えが手に入るでしょう。

本人に問いただす

最終手段となりますが、本人に直接借金の有無や金額、支払状況を確認するのも一つの手です。

相手の性格やこちらが用意している証拠によりますが、正直に吐く可能性もあります。

ただし、相手の性格によっては問いただした所で誤魔化されたり、逆に隠し口座を作ってより調査を困難にするので注意が必要です。

探偵(興信所)の借金調査に関するまとめ

残念ながら、現時点では多くの方が求めている借金調査は合法でないのが現実です。

違法調査は確かに成果があるかもしれませんがリスクも高いので、あくまで合法の範囲内で探偵に調査をしてもらうか、弁護士に依頼をするのが最適と言えるでしょう。

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