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探偵に借金調査を依頼した時の料金(費用)相場は?調査内容や方法も紹介

探偵に借金調査を依頼した時の料金(費用)相場は?調査内容や方法も紹介

「娘が結婚を考えている相手が、金遣いが荒そうなので、借金が無いかどうか調べてほしい」「内定した応募者がちゃんとした人物かどうかを確認したいので、借金調査をお願いしたい」といったような理由で、探偵に借金調査の依頼を考えている人もいるでしょう。

そこで今回は探偵に借金調査を依頼した時の料金(費用)の相場や調査内容、調査方法を紹介していきます。

探偵に借金調査を依頼した時の料金(費用)相場は?

探偵興信所_借金調査_相場

探偵に借金調査を依頼した場合、一般的な相場は3~10万円とかなり幅広くなっています。

これは探偵事務所によって調査内容にかなりの差があるのと、そもそも借金調査の依頼が非合法の場合があるというのが関係しています。

非合法の調査であれば探偵も高いリスクを払って調査をしなければいけないので、必然的に料金(費用)も高くなるという訳です。

その辺りは詳しくは次の項目で紹介しているのですが、探偵の借金調査はその内容や方法によっては合法でなく非合法となり、そうなれば最悪依頼した側も罪に問われますので、依頼をする際は細心の注意を払うべきです。

興信所(探偵)は借金調査の依頼を引き受けることができない

やり方によっては違法になる関係から、残念ながら多くの探偵(興信所)は借金調査の依頼を引き受けることができません。

「人の秘密を探るのが探偵なのだから、借金調査などは簡単でしょう?」と思う人もいるのですが、個人の信用に関わる情報は、たとえ探偵といえども入手することはできないのです。

借金調査をしたことがバレると、依頼人が罪に問われることもある

「でも、探偵事務所のホームページに、借金調査をしますと書いてあったのだけど」と思った人も、いるかもしれません。

たしかに借金調査を請け負う探偵事務所が、ないわけではありません。しかし、それは基本的には違法行為です。

探偵業法に則って正当に仕事をしている探偵事務所は、借金調査を引き受けることはありません。もしも借金調査をしていることがバレると、探偵だけでなく依頼人が罪に問われる可能性もあるのでくれぐれも注意しましょう。

借金調査はできないが、探偵の資産調査は合法的に可能

探偵興信所_借金調査_合法違法

探偵には借金調査を行う権利がありませんが、資産調査であれば合法的に行うことができます。

言い換えると、「借金がいくらあるか?」という詳細の情報は調査できなくても、「借金があるかのかどうか」や「年収はおおよそいくらか」、「退職金がだいたいいくらぐらい出たか」といった情報は、法の範囲内で調べることができます。

たとえば「夫に慰謝料を求めたところ借金をしているので慰謝料は払えないと言われた」というような場合、探偵に資産調査を依頼することによって、本当に借金があるかどうかを調べることができます。

探偵に資金調査を依頼する場合は、探偵広場というサイトを利用することをオススメします。掲載されている事務所は全て国に届け出を出しており、詐欺などの報告もないサイトだけを掲載しているので、この中から自分の地域に対応した事務所3社に見積もりを出してみると良いでしょう。

複数社に依頼をすることで自身が住んでいる地域の相場金額も把握できますし、不当に高い金額を支払う必要もなくなります。

資産調査は、張り込み・尾行・聞き込み・データ調査によって行う

では、資産調査をどのようにして合法的に行うかというと探偵業法で認められている「張り込み」「尾行」「聞き込み」による調査や、データ調査を利用して調査対象者の素行や生活のパターンを調べるといった方法になります。

たとえば借金があるかどうかを調べる場合、調査対象者を尾行して消費者金融に行っていないかどうかを調査したり、知り合いに聞き込みを行って日頃の金銭感覚がどうか、借金があると言っていたかどうかなどを調査したりします。

こうした方法によって借金の具体的な金額まで知ることはできなくても、借金の有無を調べられる可能性は高いでしょう。

どうしても探偵(興信所)の借金調査が必要な場合は?

弁護士に相談する

「資産調査だけでは情報が足りない。どうしても借金調査をしなければならない理由がある!」という人は、弁護士に相談するという方法もあります。

弁護士には「弁護士照会」という特権があり、紛争となっている相手の口座情報の開示を、銀行に求めることができるのです。

ただし、弁護士が口座情報の開示を求めるのは裁判のために必要と判断したときのみです。「夫の金遣いが荒くて、どのぐらい借金があるのか知りたいから、借金調査をお願いします」と言っても、弁護士が引き受けることはありません。

また、弁護士は確かに弁護士照会という特権を持ってはいるのですが、過去にこの特権を使った弁護士が個人情報保護の問題で訴えられたケースなどもあり、多くの弁護士は積極的に使おうとはしません。

その点も把握した上で、弁護士に相談する方が良いでしょう。

個人信用情報機関に個人情報の開示を求める

これもまた非常に可能性としては低いのですが、個人信用情報機関に連絡をして個人情報の開示を求めるという方法もあります。

この情報開示が認められれば、ローンやクレジットの利用履歴と支払い履歴を知ることができます。個人信用情報機関は国内に3社あります。

  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
    消費者金融と銀行に関する情報開示を求めることができます。
  • CIC(株式会社CIC)
    消費者金融とクレジットカードに関する情報開示を求めることができます。
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)
    銀行のカードローンと日本学生支援機構の奨学金の延滞者に関する情報開示を求めることができます。

個人情報の開示を申請する際は、個人情報開示申請書と、委任状および申請者確認書類を窓口に提出するか、郵送にて提出します。その際は調査料・郵送料がかかります。

本人に問いただして確認する

自分以外の誰かに借金があるかどうかを確認したい場合は、上記のような方法か、または本人に問いただして聞くより他に方法はありません。

「自分がまったく責任のない借金問題で苦しめられているのに、迷惑をかけた相手の借り入れ状況も知ることができないのか?」と、思わず怒りを感じてしまうかもしれませんが、個人情報である以上おいそれとは開示できないのが法律です。

探偵に依頼できる調査は聞き込み、尾行、張り込みの3つ

探偵は浮気現場をつかめても個人情報を調べることはできない

探偵興信所_借金調査_借金調査はできない

探偵は警察や弁護士と違って、個人の情報に関わることを扱うことができません。では、いったい何が許されているのかというと、探偵業法という法律で認められている探偵の業務は、「聞き込み」「尾行」「張り込み」の3つです。

たとえば夫の浮気調査をするために探偵に依頼した場合、夫が会社から出てくるのを張り込んで待ち、夫が出てきたら尾行して浮気現場をつかむといったことは可能です。

また、行方不明の人の消息をつかむために、住んでいたアパートの周辺の人に聞き込みをすることもできます。

しかし、個人の口座の内容を探偵が調べたり、携帯電話の情報から住所を見つけ出すといった行為は、探偵には許されていません。

ドラマの世界の探偵と、実際の探偵とは違う

「そんなことを言うけれど、この間のドラマでは、探偵が夫の借金に追われる主婦を助けていた」というようなこともあるかもしれません。

ドラマの世界では、あくまで探偵は裏世界の助っ人のように扱われますが、現実の探偵はそうではありません。

地道に聞き込みや尾行・張り込みなどの業務を行い、法に抵触しない範囲で依頼人の要望に応えるのが、現実世界の探偵です。その点を理解した上で、探偵にできることを依頼することが大切です。

探偵業法が定まる以前は探偵の不法行為も横行していた

2006年の法規制によって、探偵業界が変わっていった

しかし、探偵が以前からずっと法律を守ってきたかというとそうではありません。2006年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されるまでは、探偵の不法行為も横行していたのが現実です。

実際、昔の探偵事務所はかなり怪しい雰囲気のところも多く、“探偵=やくざつながり”というイメージは拭えませんでした。それが2006年の法規制によって探偵業界も一新され、逆に探偵としての専門的な訓練を受けた正統派の探偵事務所が、目立つようになってきたのです。

それと共に世の中的に個人情報保護に対する意識が高まったことで、口座や住所といった個人の情報を調べることは以前よりもかなり厳しくなってきました。

そのため、合法の範囲内で借金調査を探偵に依頼するという方法は、ほぼ不可能になってきたのです。

借金問題で本当に悩んでいる場合は、弁護士に相談を

「夫の借金問題で本当に悩んでいる。このままでは家庭が破滅する」というような切羽詰まった理由がある場合は、探偵に依頼するのではなく、弁護士に相談するのがベストの方法です。

弁護士に相談すればたとえ弁護士照会の特権を使って借金情報を調べなかったとしても、「このようにしたらどうでしょうか?」といった、何らかの道しるべを示してくれるでしょう。

探偵(興信所)の借金調査に関するまとめ

探偵の借金調査についてお話ししましたが、いかがでしたか?「尾行したりするような、一見危ない行動が探偵的には合法で、口座情報のように簡単に調べられそうなことができないのはなぜ?」と思った人もいるかもしれませんね。

探偵業法もこれから少しずつ変わっていくかと思いますが、現時点で多くの方が求めているような借金調査が合法でないのは事実です。

あくまで合法の範囲内で調査をしてもらうか、弁護士に依頼などをするのが最適と言えるでしょう。

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