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銀行口座調査をするなら探偵(興信所)が最適?費用相場なども紹介!

銀行口座調査をするなら探偵(興信所)が最適?費用相場なども紹介!

「元夫が養育費を支払わないので、強制執行をするために銀行口座の残高を調べたい」「息子がサラ金からお金を借りていないかどうか心配で、銀行口座の取引情報が知りたい」など、自分以外の人の銀行口座の情報を知りたい人は多いです。

この場合、プロである探偵(興信所)に依頼するのが最適なのでしょうか?

そこで今回は銀行口座調査を成功させるためのコツと、銀行口座調査を依頼するのにかかる費用について紹介します。

銀行口座調査は探偵(興信所)への依頼が最適?

探偵が許されている調査は、「聞き込み」「尾行」「張り込み」の3つ

実は、銀行口座の調査に関しては、探偵ですら調査することはできないのです。探偵は素行調査や浮気調査などさまざまな案件を引き受けているので、「探偵ならどんな調査でも引き受けてもらえる」と思いがちですが、実は探偵にもできることとできないことがあります。

探偵には「探偵業法」という法律があり、探偵に許されている調査は「聞き込み」「尾行」「張り込み」の3つだけなのです。たとえば夫の浮気を調べるために尾行したり、不倫現場をキャッチするために張り込みをしたり、結婚相手の素行を調査するために聞き込みを行うことは法律的に許されています。

銀行口座や資産の調査は、探偵の業務として許されていない

しかし、個人の信用情報にあたる銀行口座の調査や資産の調査、個人情報に関わる携帯番号調査といったことは探偵の業務として許されていません。

インターネットで検索すると、「他の探偵事務所から断られた調査もお任せください」といった探偵事務所のキャッチフレーズを見かけることがあります。

しかし、それを信じて法律的に問題のある調査を探偵に依頼してしまうと、発覚したときに依頼人であるアナタが罪に問われることもあるので、くれぐれも注意しましょう。

個人が銀行口座を調べることも不可能

なお、銀行口座の調査は尾行調査などと違って個人が自分の力で調べようと思ってもできるものではありません。

仮に銀行に問い合わせをしてもたとえ身内であっても本人以外に口座の内容を教えることはありませんし、それ以外に個人レベルで調べられる可能性は0%です。

たとえば夫との離婚を考えた女性が、「あなたとはもう別れる!」と三下り半を突き付けるところまではかっこいいのですが、用意周到な夫はその日から「いかに自分の財産を隠すか?」を考え始めます。

そして妻がすでに知っているような口座にはお金を置かず、こっそりと自分だけにしかわからない口座にお金を移動させるのです。そうして離婚協議に入った段階で、妻が「こんなに財産が少ない筈がない。絶対におかしい!夫の銀行口座を調べたい」と思っても、自分でそれを突き止める手立てはまったくありません。

探偵じゃなく弁護士に依頼すれば銀行口座調査は可能

銀行口座調査_探偵_弁護士

弁護士は「弁護士照会」といって、紛争となっている相手の口座情報を開示するよう銀行に求める権利を持っています。そのため、合法的に銀行口座調査が可能です。

ただ実際は銀行としても個人情報保護に抵触する危険性を考えて、開示しないケースもあります。。銀行が回答を拒否しても制裁規定などは特に設けられていないので、制度があってもあまり機能していないのが現状です。

特に無名の弁護士だと銀行に断られる可能性が高くなります。反対に実績や知名度のある弁護士に依頼すれば、銀行口座調査を断られる可能性は減ります。

費用も探偵は法に触れる分数万円~数十万円と非常に高額な相場になりますが、弁護士は合法なので半額以下の費用で済むことが多いです。

そのため、銀行口座調査を始めようと思っている方は以下のような弁護士ポータルサイトから、お住まいの地域の弁護士に携帯番号調査を依頼することをオススメします。安全かつ費用も安く済みます。

参考リンク:弁護士相談広場

【朗報】今後は探偵や弁護士に依頼しなくても銀行口座の情報が入手可能に!

2020年4月から「第三者からの債務者財産に関する情報取得制度」が創設

今まで銀行口座の情報が手に入る方法がほとんどないとお伝えしてきたので、「夫が資産を隠したのだから、夫がすべて悪いのに、弁護士でも資産情報を調べられないなんて理不尽すぎる!いったい何のための法律なの?」と、いまの法律に対して怒りを覚えた人もいるのではないでしょうか?

でも、ここで朗報です。2019年5月に「民事執行法」の改正案が国会で可決・成立し、第三者からの債務者財産に関する情報取得制度が創設されたのです。

この法律が施行されるのは、2020年4月からです。たとえば「元夫が公正証書で約束している養育費を払わない」「取引先が売掛金を支払わない」といったときに、いままでは強制執行をかけたくても相手の銀行口座が特定できずに泣き寝入りしていた人も、2020年4月以降は情報を入手できるようになります。

公正証書(または調停調書)があり、銀行名がわかれば申立てできる

その際に必要になるのが公正証書(または調停調書)と銀行名です。銀行の支店名までは必要ありません。

たとえば夫と離婚する際に公正証書を作成し、養育費を支払うと明記されているのに支払いが滞っている場合、元夫がどこの銀行に口座を持っているかがわかればその銀行に対して財産開示手続きの申立てを行います。

口座情報を開示しない債務者は、刑事罰に問われる

財産開示手続きの申立てによって、債務者は財産開示期日に裁判所に行って銀行口座の財産状況を伝えなければなりません。

これまでもこうした申立ては行われていましたが、債務者が出頭しなかったりウソをついたりしても、30万円以下の罰金しかありませんでした。そのため、申立てをしても開示されないケースが多かったのです。

しかし、改正法が施行されると6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰に問われることになり、債務者も容易には逃げられないようになります。

もちろんこの法律改正が行われても何とか逃げ延びようとする債務者もいるかもしれません。しかし養育費や借金を踏み倒した人に対して刑事罰が科せられるようになることは、大きな進歩と言えます。

探偵(興信所)の銀行口座調査まとめ

探偵(興信所)の業務は「聞き込み」「尾行」「張り込み」の3種類であり、残念ながら探偵には銀行口座の調査ができません。

もちろん探偵事務所の中には違法行為と知りながら口座情報の入手のために調査対象の住居に侵入したり、違法ルートを使って個人情報を入手するといった、グレーなことをする事務所もあります。

養育費の不払いなどで悩んでいると、何とか口座情報を知りたいあまり思わずそういった探偵事務所に依頼してしまいそうになるかもしれません。

しかし、目的は達せられても後で自分が罪に問われてしまったら大変です。くれぐれもグレーゾーンには、手を出さないようにしましょう。

一方で弁護士は100%銀行口座の情報を入手できる保証はありませんが、合法的かつ費用(料金)も抑えて銀行口座調査を依頼することが可能です。

弁護士は以下のようなポータルサイトから依頼することができますので、お住いの地域にいる弁護士にまずは無料相談してみてはいかがでしょうか。

参考リンク:弁護士相談広場

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