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盗聴される人が急増!犯罪になる・ならないその差はなに?

盗聴される人が急増!犯罪になる・ならないその差はなに?

盗聴と聞くと、「不快」や「恐怖」に感じる人が多いと思います。第三者に友達との会話を盗聴されていたと思うと、ゾッとしますよね。 しかし、盗聴の多くは罪に問われません。 今回は、なぜ盗聴行為が犯罪ではないのか、よく盗聴されるケースと犯罪に問われる場合などについて詳しくお伝えします。

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盗聴は犯罪ではない!その理由とは

盗聴といえば“犯罪”というイメージですが、「人の話を盗聴した」だけでは罪になりません!現在の日本の法律では、

  • 盗聴器を購入した
  • 盗聴器を設置した
  • 盗聴波を受信した

だけで罪には問えません。もし「盗聴=犯罪」にしてしまうと、盗聴器を販売したり、盗み聞きで隣の会話を偶然聞いてしまっただけで逮捕されてしまいます。盗み聞きが盗聴なら、世の中のほとんどの人が犯罪者ですよね。

録音しても犯罪ではない理由

世の中には盗聴に没頭する人がいます。そして、特定の人を対象とせず不特定多数の会話や音を聞く盗聴マニアも存在します。録音してあとから聞き返す人もいるでしょう。

しかし自分で楽しむことだけを目的とするなら、盗聴を録音しても犯罪になりません。電車の音や階段を歩く音など、会話を盗聴する以外にも理由があるからです。

盗聴が犯罪になってしまうケース

盗聴しただけでは犯罪に問われないとお伝えしましたが、盗聴をした際の行動によって犯罪になるケースがあります。たとえば、盗聴するために次のような行動をした場合です。

行動
住居侵入罪 他人の家に侵入した
有線電気通信法違法 電話線を切った
器物破損 家具家電など私物を壊した(改造した)
個人情報保護法違反 盗聴した録音データを販売した

上記の中でもっとも多い犯罪が「住居侵入」と「個人情報保護法違反」です。知らないうちに盗聴器が仕掛けられていたり、盗聴の録音データが売買取引されているケースが増えています。犯罪になるケースもあるので、一刻も早く盗聴器を見つけることが必要ですね。

職場で上司が盗聴していた場合は犯罪にならない?

たとえば、

  • 上司が女子更衣室を盗聴していた
  • 悪口をわざと言わせて社長に聞かせていた
  • 休憩室の会話をこっそり聞いていた

など、職場の上司が盗聴していたケースをよく見かけます。

女性の場合、女子更衣室などプライバシーの侵害や安全面を問題視してしまいがちですが、ただ会話を聞かれていただけなら犯罪にはならないでしょう。ただし、会社の所有者が盗聴した上司ではない場合、犯罪に問われる可能性があります。

盗聴器を仕掛けるために電話線を切ったり、家具や家電の一部を壊すのは仕事とは関係ないため、違法として見られる可能性があります。もし会社の所有者である社長の命令であれば、犯罪にはなりません。上司の独断による判断なのか、調べる必要があるでしょう。

人の会話をボイスレコーダーで盗聴。これって犯罪?

残念ながら、相手に秘密でボイスレコーダーを使用し録音をしても犯罪ではありません。自分の知らないところで会話がボイスレコーダーに録音されているのは、決して気分が良いものではありません。しかし、内緒で会話を録音されていても音声データを悪用しない限り趣味の範囲にしか見られないのです。

盗聴データは浮気や不倫の証拠にならないケースも…

浮気や不倫などの証拠を入手する為にボイスレコーダーを利用する人がいます。写真だけでは曖昧な部分を、浮気や不倫相手との会話を録音して証明したいですよね。しかし、会話の内容によって認められないケースが多いです。たとえば、次のようなケースは証明力が低いといえます。

  • お酒で酔った状態での会話
  • 相手の返事が「はい」「いいえ」と簡素的
  • 脅迫されているような会話

力や精神的に追い詰めて会話を成立させていると見なされ、浮気や不倫の証拠として多くが認められないでしょう。内緒で人の会話をボイスレコーダーで盗聴すると、自由や名誉を侵害されたと人格権侵害で訴えられる可能性もあります。

最近多いスマホによる盗聴は犯罪?

昨今では数多くのスマホアプリが制作され、日常生活も便利になりつつあります。しかし、便利な機能ばかりではなく、中には盗聴アプリのように危険なものもあります。

そもそも盗聴アプリが作られたきっかけは、

  • スマホ紛失時用
  • 会社支給スマホの私物化防止用

として作られました。ボイスレコーダーとして録音できたり、外部から遠隔操作できたりと盗聴アプリの機能はさまざまに存在しています。しかし、この機能を逆手にとって悪用されてしまう人が急増しています。

知らない間にスマホへ盗聴アプリをインストールされ、音声録音や盗撮・SNSへの書き込みを他人に見られてしまいます。そして残念なことに、このアプリを勝手にインストールされて盗聴被害にあっても、犯罪として問われることが低いのです。たとえ盗聴された証拠(勝手にアプリをダウンロードされた等)があっても、自腹で民事裁判を起こすしか手はありません。こまめにアプリのチェックやスマホの初期化をして、自己防衛するしか対策はないのです。

家族を盗聴!これは犯罪になる?

大切な家族だからこそ、心配なことって多いですよね。

たとえば、

  • 一人暮らしの親
  • 部屋にこもりがちな夫の行動
  • 娘と彼氏とのこと

など、毎日の暮らしで不安に思うことがたくさんあります。すべて自分の目で確認できたら問題解決ですが、自分がいないときは盗聴器を仕掛けて様子を確認しようとする人もいるでしょう。

自分の家なのだから、当然ながら盗聴は犯罪ではありません。コンセントの中やクローゼットの中に盗聴器を仕掛けても、住居侵入罪に問われることもないのです。ただし、次のような場合は犯罪になる可能性があります。

  • 嫌がっているのに何度も盗聴する
  • 夫所有のスマホに盗聴器を仕掛ける
  • 子供のぬいぐるみを改造する
  • 一人暮らしの家族宅へ仕掛ける

一番気をつけて欲しいのが、個人所有の物を壊すことです。家族が大切にしている個人所有の物を壊すと、器物破損罪に問われる可能性があります。また、一人暮らしの親の家を盗聴しても、親がそのことを知らなければ住居侵入罪として訴えられることもあるでしょう。

夫が盗聴してた!妻が発見しても罪ではない

浮気や不倫などあやしい行動は男性だけではなく、妻である女性にも増えています。そのため、ここ最近は妻を盗聴する夫が多く、離婚問題に発展するほど大きな問題になるケースもあります。

家族が所有するものを壊すことなく盗聴しているのであれば、犯罪になりません。しかし、その盗聴した内容で相手を脅迫したり精神的に追い詰めるようなことをするのは、人格権侵害で訴えられるケースもありますので気をつけましょう。

ライバル会社の盗聴は犯罪?

ライバル会社へ盗聴器を仕掛けることは「犯罪」です。住居侵入罪や相手の会社が所有する物を壊すと器物破損罪に問われます。たとえ、ライバル会社へ侵入したのが打ち合わせだったとしても犯罪です。その理由は、相手の会社へ入る目的が打ち合わせであり“盗聴器を仕掛けるため”ではないからです。

もし「ライバル会社から盗聴されているかも」や「こちらの動きを把握されている」など、おかしいなと思ったときは盗聴器を探すことが大切です。部外者に盗聴されている場合、盗聴器が取り付けられている場所によっては罪に問えます。盗聴は時間の経過とともに被害が拡大するため、早めに盗聴器を見つけましょう。

急増!コンクリートマイクで盗聴されるケース

ここ近年、コンクリートマイクという特殊な道具を使った盗聴が増えています。コンクリートマイクは本来、建築や配管の管理で異音を聞き取る検査の道具です。ネットでも購入できるため、誰でも入手できる道具でもあります。この高性能な道具を使って、分厚いコンクリートの壁越しに室内の会話を盗聴する人がいます。

コンクリートマイクは、名前の通り「コンクリートで作られた建築物」の音をキャッチしやすいです。一方、木造一戸建てのような住宅の音は聞き取りづらいというのがデメリットでもあります。

つまり、コンクリートマイクの盗聴は、マンションの隣人やビルに入った企業などの盗聴に最適な道具なのです。盗聴されているだけでは犯罪として訴えられず、さらに一般的な盗聴器発見器で電波を受信することは難しいでしょう。

もし、隣人などにコンクリートマイクを使って盗聴されている可能性があるなら、専門会社へ依頼して盗聴されている時間帯に調べてもらいましょう。しっかり証拠を突き止めないと、盗聴を犯罪として訴えることは難しいです。

犯罪心理からわかる!盗聴されやすい人・されにくい人

まず、盗聴する人の犯罪心理から確認していきましょう。

  • 他人の行動が気になって仕方ない
  • 自分だけを見て欲しいと思っている
  • さまざまな情報を知りたい
  • 知り得た情報もとを証拠にしたい

ほかにも犯罪心理はあると思いますが、一般的に上記のような行動が目立ちます。この犯罪心理から、今度は盗聴されやすい人とされにくい人を見ていきましょう。

盗聴されやすい人 ・不特定多数の人が集まる場所が好き
・交友関係が広い
・誤解されやすい行動を取ってしまう
盗聴されにくい人 ・家に人を招き入れる機会がない
・交友関係が狭い

盗聴器はネットなどで簡単に入手できるため、交友関係が広い人は要注意です。知らず知らずのうちに相手を傷つけたり不安に思わせる行動をとっている可能性もあります。

もしかしたら盗聴されているかもしれない、という疑いがある方は一度調査をしてみる事をオススメします。

まとめ|盗聴されているだけで警察は動いてくれない

日本の法律により「盗聴されている(されていた)」だけで、警察は犯罪として動いてくれません。自分の安全は自分自身で守ることが大切です。

もし内緒の話を他人が知っていたときは、盗聴を疑いましょう。盗聴器の発見が早いほど事件や被害から身を守れるため、盗聴探しのプロである探偵などに依頼するのがおすすめです。

こちらの記事を読んだ方は、合わせて以下の盗聴器の発見方法について解説している記事を参考にして下さい。

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