- 企業・法人信用調査
- 素行や身辺の調査
探偵の信用調査とは|個人・企業別の調査方法や依頼費用(料金)の目安も紹介
この記事の目次
探偵が行う企業の信用調査とは?
「企業の信用調査」とは、どのようなものなのでしょうか。まずは企業の信用調査を依頼する場合の目的や調査内容について見ていきましょう。
企業の信用調査の目的
企業は通常、取引を始める前に相手企業のことを調べます。新規に取引を開始しても、納品した商品代金を支払ってもらえなかったり、逆に予定通り商品を納品してもらえなかったりといったトラブルを回避するのが目的です。
また、今後取引をしたい企業との商談をスムーズに進めるための情報収集や需要などを調べることもあります。信用調査とはやや意味合いが異なりますが、ライバル企業よりも有利に商談を進めたいときや、取引額を増額したいときなどにも調査をしています。
企業の信用調査の内容
企業に対する信用調査では、次のような内容を調査しています。
- 企業概要
- 登記・役員・大株主
- 代表者
- 沿革
- 取引先
- 従業員数
- 設備概要
- 系列
- 業績
- 現況と見通し
- 取引銀行・資金現況
- 推定資産負債状況
- 貸借対照表の要旨
- 損益計算書の要旨
- 決算書
- 不動産登記写
- その他財務資料
(帝国データバンクの場合)
企業の信用調査の方法
このような企業の信用調査を行う場合、方法は公開されているデータのほかに聞き込みなどを行います。
帝国データバンクや商工リサーチの調査方法
企業の信用調査は帝国データバンクや商工リサーチといった大手が調査依頼のシェアの大半を占めていると言われています。こういった大手の調査方法は公開データの他に、調査対象の企業に取材へ行き聞き出すという手法を取っています。信頼できる調査会社なのでスムーズな取材が可能なのです。
また、両社ともに長い歴史があり、データの蓄積が豊富です。調査内容はわかりやすい報告書で提出されますし、調査結果も信頼できるため多くの企業が利用しています。契約している利用者(利用企業)には「倒産速報」や企業を点数化する「評点」なども提供しています。
探偵が企業の信用調査や資産調査をすることはある?
上でも書いた通り、企業の信用調査は帝国データバンクと商工リサーチが全シェアの大半を占めています。ただ、探偵事務所でもこのような企業の信用調査や資産調査を行っています。探偵事務所の場合はデータや資料に頼らない細かい情報収集や聞き取りなどを行ってもらえるのが強みです。
探偵が行う資産調査とは
事業を行う上では、納品した商品代金が回収できないと困ります。そのような売掛金や債券回収のために、取引先の資産調査をしておくと安心です。資産調査では、下記のような内容を調べます。
- 所有している不動産の所有者や担保状況、評価額など
- 所有している自動車
- 特許権
- 隠し財産の有無
また、それ以外にも取引先とトラブルがないか、支払いが滞っていないかなどを周辺に聞き込みをして調べます。このような調査は探偵事務所が得意とするところです。
信用調査を探偵事務所に依頼する場合、探偵広場というサイトを利用することをオススメします。掲載されている全ての事務所が国に届け出を出しており、口コミ評価も良好なサイトのみが掲載されているからです。
この中からご自身の地域に対応した事務所を検索し、3社に見積もりを出して一番感じの良かった会社や、費用の安い会社に依頼することをオススメします。
企業が従業員の身辺調査を探偵に依頼するケース
企業では従業員や出入りする人の身辺調査をするケースがあります。
企業が個人の身辺調査をする目的
企業が個人の身辺調査を依頼する目的は、下記のように幅広くあります。
- 中途採用を検討している人の身辺調査(過去の職歴や退職理由、在職中のトラブルの有無など)
- 営業社員が外回り中にさぼっていないかどうか
- 外注業者(個人を含む)が信用できるかどうかの調査
- 従業員の不倫調査
- 従業員が社内の資金盗用や情報流出をしていないか
- 従業員が他社に情報提供していないか
- 用地買収や出店地の反対住民の調査
他にもさまざまな目的が考えられますね。
探偵が身辺調査を行う方法
探偵がこのような調査を依頼された場合、その調査方法は個人の身辺調査とほぼ同じです。
調査方法 | 具体的な内容 |
---|---|
尾行 | 調査対象者の後を気づかれないように尾行して動向を探る |
聞き込み | 調査対象者の行きつけの店や周辺の人にそれとなく聞き込みをする |
張り込み | 密会現場などを張り込む |
証拠を押さえる | 写真や動画での撮影、取材の音声を録音する |
違法な調査は厳禁
このような調査は行き過ぎるとプライバシーの侵害や違法行為に該当する場合があります。特に差別につながる調査やストーカーのようなしつこいつきまとい行為などは実施しない探偵業者がほとんどです。もしそのような依頼も受けるという探偵業者がいたら、それは違法行為なので注意しましょう。
企業の信用調査の費用(料金)は?
では、気になる料金はどうなのでしょうか?
企業の信用調査や資金調査の料金
企業が実施する信用調査は、相手企業の財務状況など資金調査と経営状況、他社との取引状況などが中心です。
そのため、財務に強く、豊富なデータを保有している帝国データバンクや商工リサーチが多くの調査依頼を受けています。両社の料金は下記のようになっています。
帝国データバンクの信用調査料金
帝国データバンクは2万社以上のデータを保有しています。調査を依頼する場合は帝国データバンクから「調査問合票」を発行してもらい、調査問合票1枚につき、1社の企業調査を依頼できます。
調査費用(料金)は問合調査票の枚数によって、下記のように変わってきます。
- 5枚……12万円
- 9枚……20万円
- 15枚……30万円
- 27枚……50万円
- 63枚……100万円
- 99枚……150万円
- 150枚……225万円
(2019年3月現在)
調査問合表の有効期間は1年間です。また、調査対象の企業によっては出張料金のかかる場合があります。
商工リサーチの信用調査料金
商工リサーチではスポットで調査を依頼する場合、5万円と付帯料金(出張料など)がかかります。なおスポットだけでなく、年間に複数回利用する場合は会員になる方がお得に利用できます。会員は加盟料として最低でも12万円かかりますが、何社も調査したいという場合はこちらの方がおすすめです。
商工リサーチでも加盟料12万円で5社、20万円で9社の調査が可能となり、料金ベースは帝国データバンクとほぼ同じになっています。
探偵事務所の信用調査費用(料金)
一般の探偵事務所でも依頼を受けて調査をしています。その場合の料金をご紹介します。
探偵事務所の調査費用(料金)は10万円~が一般的
探偵事務所に企業の信用調査を依頼した場合の調査料金は、調査内容や事務所の料金設定などによって違いはありますが、一般的には10万円~となっています。調査項目や調査に費やす調査員の数、時間、使用する車両などが増えると、料金はそれだけ高くなります。
探偵が行う身辺調査の費用(料金)
一方、従業員や出入り業者など”個人に対しての身辺調査”を帝国データバンクなどは行いません。探偵事務所に依頼するケースが多くなります。その場合の料金について見ていきましょう。
個人を対象にした調査は5万円~
料金は探偵事務所によっても調査内容によっても異なりますが、5万円からというケースが多いようです。
調査の状況によっては料金が高くなることも!
企業の実績などデータでわかることは調査にそれほど時間を要しませんが、個人の身辺調査をする場合は尾行や聞き込みなどのマンパワーが必要になります。
その場合、料金は「調査員1人あたりの時間」で計算されます。そのため、調査に時間がかかるとそれだけ費用が加算されていきます。
ある探偵事務所の事例を見てみましょう。
- 調査員1人の1時間の料金……15,000円
- 1日の調査時間……5時間
- 調査期間……3日間
この場合、15,000円×5時間×3日間=225,000円となります。また、調査員1人で行うのが難しい場合、調査員が2人、3人と増えるとその分、料金が高くなります。
パック料金の内容に要注意
上記のように調査内容や調査員の人数によっては料金が高くなる可能性があります。そこで、探偵事務所では「パック料金」を設定しているところがあります。例えば上の例の場合225,000円かかりますが、それを20万円で提供するというケースです。
ただ、その場合、車両費が別途必要になったり、「時間内に調査ができなかった」などの理由で追加料金を請求されたりすることがあります。契約する際にはパック料金の内容や追加料金の有無などをよく確かめることが大切です。
企業の信用調査の内容や費用(料金)のまとめ
企業は取引先やライバル企業の状況を調べる信用調査や従業員、採用者の身辺調査を行う場合があります。
取引先など企業の信用調査は帝国データバンクや商工リサーチなどの大手データバンクがシェアを占めていますが、データや資料に偏りがちです。一方、探偵事務所ではデータに加えて相手企業や周辺企業などへの聞き込みを行い、評判なども調べることができます。
さらに従業員や採用予定者など個人の身辺調査は大手データバンクでは行っていません。これらの調査も探偵事務所が得意とする分野です。
料金は大手データバンクでは一定額の料金を納めることで、数社分の調査データを見ることができます。調査対象が増えると料金も高くなります。探偵事務所の料金はパック料金を設定しているところと調査員1人に対する料金で計算するところがあります。
いずれの場合も料金の内訳や見積もりをきちんと確認してから依頼することが大切です。
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