良い探偵の探し方
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探偵の選び方で絶対に押さえておきたい5つのポイント

探偵の選び方で絶対に押さえておきたい5つのポイント

探偵は浮気調査や身辺調査、家出など人探しといった個人の依頼から、企業の信用調査や従業員の動向を探るといった法人からの依頼まで幅広く仕事を行っています。いずれの場合も依頼者の切実な悩みに向き合い、調査を行います。しかも人には言いにくいようなプライベートなことにも関わっていきます。そのため、信頼できる探偵業者を探すことが重要です。

探偵の仕事内容

映画やドラマに登場する探偵は、警察と異なる視点で証拠や足掛かりを探し、事件の犯人を捜して解決に導きます。しかし現実には探偵が刑事事件の捜査をすることはありませんし、犯人を逮捕することもできません。

探偵の主な調査内容

探偵が行う調査内容は、主に下記のものが中心になります。

調査 具体的な内容
素行調査 ・従業員の行動(さぼっていないか、他社に情報を流していないか、会社の資金を使い込んでいないか)などの調査
・(非行やいじめなど)子どもの調査
浮気調査 配偶者や恋人の浮気調査
人探し・所在調査 ・家出、徘徊などで行方がわからなくなった人の調査
・浮気相手の自宅や勤務先などを突き止める調査
身元調査 ・採用予定者の経歴を調査
・結婚相手の身元や家柄などの調査
信用調査 ・新規取引をする企業の信用調査
・ライバル企業の調査
・下請け先や外注先の調査
・債務者の弁済(支払い)能力の調査
・財産分与などで隠し財産がないかどうかの調査
証拠を押さえる ・浮気の証拠写真や音声の録音
・ストーカーの正体を突き止めて証拠を押さえる
・会社・団体の資金の使い込みの証拠を押さえる
・その他不正行為の証拠を押さえる

探偵の禁止行為

このように探偵は幅広い業務(調査)を行いますが、やってはいけない禁止行為があります。

  • 無届け営業
  • 欠格事由(禁固以上の刑または探偵業法違反による罰金刑を受け手から5年を経過していない場合や破産者など)のある人が代表または役員をすること
  • 平穏な生活を害する行為(調査のために執拗に尾行や張り込みなどをすること)
  • 差別につながる調査
  • 守秘義務違反(調査で得た情報を漏えいすること)
  • 犯罪やストーカー、DVなどに加担する調査
  • 契約書面の不交付
  • 重要事項説明義務違反(調査費用や経費、支払い時期、支払い方法、個人情報保護に関する事項などの説明がないこと)

これらはどれも重要なことですが、特に依頼を受けたからと言って相手の出身地(本籍)や国籍など差別につながる事柄を調べることや、調査のためと言って相手の生活を脅かすほどに尾行や張り込みをすることなどは禁止されています。

また、ストーカーやDV(ドメスティックバイオレンス)の相手から身を守るために居場所を隠しているのに、探偵の所在調査により居場所を教えてしまい危害を受けるケースがあります。

たとえ依頼であっても、それがストーカーやDVに加担することにならないかを慎重に判断することが探偵に求められています。

探偵と興信所の違いとは

探偵とよく似た仕事をするところに「興信所」があります。若い人は「興信所」という言葉にはあまりなじみがないかも知れませんが、以前は縁談話が出た際、相手の身元を調査するために興信所をよく利用していました。

現在では興信所も探偵もほぼ同じ業務をしています。しかし、日本では興信所の方が歴史が古く、企業の調査を中心に行っていました。

興信所の歴史

興信所は1892(明治25)年に初めて日本に登場しました。「商業興信所」という名称で、日本銀行と当時の大手銀行グループの共同出資で設立したそうです。

興信所設立の背景には、明治維新で日本の商工業界の活動が活発になり、取引先の信用に対する調査のニーズが高まったという事情があります。そして1900(明治33)年には現在の帝国データバンクの前身となる「帝国興信所」ができました。

探偵は”個人調査”が中心だった

一方の探偵は、元刑事だった人が捜査のノウハウを活かして個人の調査依頼を受けたのが始まりと言われています。企業間の信用調査よりも個人の身元調査や所在確認などが中心だったのです。

現在は探偵と興信所の違いは少ない

現在では探偵も興信所もほぼ同じ業務内容を行っています。どちらも個人の調査、企業の調査の両方を請け負っています。

法的にも同じ職業とみなされ、「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」では「探偵業務を行う者」としています。このことからも、ほぼ同じであると言えます。

探偵・興信所の選び方

探偵や興信所を選ぶ際には、どこをチェックすればいいのでしょうか。探偵・興信所選びのポイントをご紹介します。

いい探偵を見極めるチェックポイント

探偵や興信所を探すときは、次の点をチェックしてみましょう。

  1. 料金体系
  2. 会社概要(所在地、探偵業届出番号など)
  3. 得意な調査分野
  4. 調査方法や調査能力
  5. 自分との相性

探偵の調査費用は?料金体系をチェック

探偵を選ぶ際、一番気になるのは料金のことでしょう。探偵事務所を訪れていきなりお金の話をするのは気が引けますし、お金よりも悩みを解決したいという気持ちの方が強いため、ついつい料金をしっかり聞かずに依頼してしまう人がいます。後で料金を請求されて驚くことがないよう、最初にしっかり確認しておきましょう。

探偵・興信所の料金は何で決まる?

探偵や興信所は毎日の生活の中で、そうたびたび利用することはありません。そのため、料金の相場を捉えにくいのが現実です。探偵の料金は下記の表のようにいくつかの要素を元に計算されます。

料金 内容
探偵1人の費用 探偵1人あたりの時間給または日給
調査にかかる時間または日数 日数や時間数が多いほど料金は高くなる
早朝や深夜の調査手当 調査が早朝や深夜になる場合に加算される手当
交通費・車両費 尾行や聞き込みに行く際の交通費や自動車・バイクなどの車両費、ガソリン代など
宿泊費 宿泊を伴う調査の場合のホテル代
その他の経費 撮影データや資料を保存するUSBメモリ・DVDなどの費用

探偵のパック料金

上記のように個々の費用を加算していく料金体系のところでは、料金が高くなりがちです。例えば、探偵1人の時間給が1万円の場合、探偵2人で1日5時間、5日間調査すると、
1万円×2人×5時間×5日=50万円
になり、さらに交通費などを加算していくと60万円近くになる場合があります。

一方、パック料金として「浮気調査 30万円」「身元調査 40万円」などを設定している探偵事務所もあります。ただ、パック料金の場合も後で追加料金を請求されないかどうかをよく確かめることが大切です。

ホームページで会社概要をチェック

最近は中小の探偵事務所でも、しっかりしたホームページを作って情報発信しています。探偵を選ぶ際には、ホームページでどんな会社なのかをよく確かめるようにしましょう。特に次の点を確認することが大切です。

  • 所在地
  • 探偵業届出番号
  • 得意分野
  • 誇大広告の有無

探偵事務所の所在地をチェック

探偵に依頼する場合は、何度か事務所に相談へ出向く必要があります。そのため、事務所は自分が行きやすい地域にあるかどうかが重要です。とはいえ、調査依頼は周囲の人に極秘で行いたいケースがほとんど。探偵事務所に出入りする様子を知り合いに見られると、ウワサを立てられる可能性があります。便利な立地なのは重要ですが、目立つ場所でない方が安心して相談に向かえるでしょう。

なお、住所だけを借りているレンタルオフィスが事務所という場合は要注意です。「相談や打ち合わせはカフェやレストランで……」と申し出る探偵業者は実態がわからないため安心できません。事前にネットの地図でどんなところかを確認し、実際に現地に行ってみるといいでしょう。

探偵業届出番号

探偵業を営む際に公安委員会に探偵業開始届出書を提出し、公安委員会から「探偵業届出証明書」が交付されます。その証明書や「探偵業届出番号」がない探偵は違法です。しっかりした探偵事務所なら探偵業届出番号をホームページに掲載したり事務所の目立つ場所に掛けているはずです。必ず確認しておきましょう。

得意分野

浮気の尾行調査が得意な探偵、企業秘密の漏えいに強い探偵など、それぞれに得意分野があります。大手探偵事務所なら幅広くさまざまな案件を取扱っていますが、特に自分の依頼内容に強いかどうかを確認することが大切です。

誇大広告の有無

ホームページ上に多くの実績を掲載したり、「成功しない場合は全額返金」などのキャッチコピーがある探偵社は要注意です。特に最近はネットで拾った画像を加工してホームページに掲載できます。また、キャッチコピーばかりがデカデカと掲載する業者はあまり信頼できません。ホームページの見た目に惑わされないようにしましょう。

調査方法や調査能力をチェック

探偵は得意分野がさまざまです。また、それに応じて調査方法も数多くあります。自分の依頼内容に合った調査方法をしてくれるのかどうか、またその能力があるのかどうかをよくチェックしましょう。ホームページでの実績や実例の他、説明をよく聞いて納得できるかどうかが重要です。

自分との相性

いくら有能な探偵でも、態度が高飛車であったり、無口でほとんど説明がなかったり…ということがあります。探偵によって個性が違うため、自分との相性がいいかどうかも大きなポイントです。

特に探偵に依頼する場合は心が弱っています。そこに「あなたにも悪いところがあったのではないですか?」と叱られるといたたまれなくなってしまいます。依頼者の立場に立って親身に相談へ乗ってくれる人かどうかを会話や対応から探ってみましょう。

探偵を選ぶときは”非弁行為”に注意

探偵事務所のホームページの誇大広告にもつながることですが、探偵には「やってはいけない行為」があります。これを「非弁行為」と言いますが、やってはいけないことを「できる」とアピールする探偵は避けるようにしましょう。

探偵の非弁行為とは

探偵は顧客からの依頼を受けて調査を行うのが仕事です。その延長線上で次のような依頼を受ける可能性があります。

  • 相手と示談交渉をしてほしい
  • 仲裁をしてほしい
  • 訴訟の手伝いをしてほしい
  • 債権(貸したお金)を回収してほしい
  • 侵害賠償請求を代わりにしてほしい

探偵に弁護士の仕事はできません

上記にあげた事例は弁護士が行う仕事です。これらは「非弁行為」と呼ばれ、弁護士法で「弁護士以外が行ってはいけない」と定められています。探偵が手を出せない業務のため、「引き受けます」とアピールする業者は避けておきましょう。

探偵が弁護士の紹介をすることも禁止

探偵が行う調査結果によっては、弁護士に相談するケースが多くあります。そのため、「弁護士を紹介します」とアピールしている探偵社もありますが、これも弁護士法で禁止されています。ホームページで弁護士紹介を記載しているところは避ける方が良いでしょう。

探偵は家宅捜査や犯人逮捕はできない

探偵の依頼によっては、ストーカーの正体を突き止めるなど犯罪に関わる事例があります。調査の過程でストーカーの正体がわかったとしても、探偵には逮捕する権限はありません。逮捕は警察の仕事です。依頼者が警察に相談する際や訴訟などを起こす際に有効となる証拠を押さえるのは探偵の仕事ですが、それ以上のことはできないということも知っておきましょう。

まとめ

探偵も興信所も個人・企業の調査を行うのが仕事で、どちらも探偵業法で開業の届出や違法行為などが決められています。

探偵を選ぶ際にはきちんと「探偵業開始届出書」を提出し、「探偵業届出番号」を受けているかどうかを確かめましょう。

その上で次の5つのポイントをチェックすると安心です。

  • 料金体系
  • 会社概要(所在地、探偵業届出番号など)
  • 得意な調査分野
  • 調査方法や調査能力
  • 自分との相性

これらはホームページを見て確認できる部分もありますが、実際に対面してわかる部分もあります。「早く調査して問題を解決したい」と焦っても、一度面談して相談し、説明や見積もりを出してもらいましょう。その上で総合的に判断して選ぶことが大切です。

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