探偵・興信所の選び方とは？探すコツや注意点なども解説
探偵を選ぶ際には、調査の成功や信頼できる結果を得るために慎重な選定が必要です。探偵業者の選び方に関する具体的なポイントを以下にまとめます。
この記事の目次
後悔しない探偵・興信所の選び方
最低限の判断基準、広告内容の注意点を把握できれば、探偵事務所を選びやすくなります。
それを踏まえたうえで、後悔しないための探偵事務所・興信所の選び方のポイントを解説します。
- 探偵業届出証明書の確認
- 最低1年以上営業しているかどうか
- 料金プランが明確な探偵・興信所かどうか
- 調査内容の相談ができるか
- 複数の探偵・興信所に相見積もりを行う
- 相談時の印象が良い探偵・興信所を選ぶ
探偵業届出証明書の確認
探偵業を営むには、法律に基づき各都道府県の公安委員会に届け出が必要です。この探偵業届出証明書の有無は、その探偵業者が法的に適切に業務を行っているかを示す重要な証拠です。無届で営業している探偵業者は違法業者である可能性が高く、信頼性に欠けるため、依頼する前に必ず確認しましょう。
確認ポイント
- 探偵業届出証明書の番号がウェブサイトや事務所に記載されているか
- 証明書が有効な都道府県公安委員会から発行されているか
最低1年以上営業しているかどうか
探偵事務所が1年以上営業を継続している場合、しっかり仕事をしており、高い倫理観の元ルールを守っている探偵事務所であると想像できます。
また、営業歴が長いと横の繋がりがあるので、全国の探偵業者やデータ調査会社から情報を集めることが可能です。
そのため、迅速でより確実な情報収集や調査活動ができる「後悔しない探偵事務所」である可能性が高いといえます。
料金プランが明確な探偵・興信所かどうか
探偵業者の料金体系は非常に重要なポイントです。調査にかかる費用が不明確な場合、後から高額な追加料金を請求される可能性があります。契約時には、どのような費用がかかるかを明確に提示している業者を選びましょう。
料金確認のポイント
- 調査開始前に見積もりを提示してくれるか
- 基本料金、調査期間、追加費用などが具体的に説明されているか
- 「成功報酬」など曖昧な料金設定ではないか
調査内容の相談ができるか
依頼内容や調査方法について、探偵業者と事前にしっかり相談できることも大切です。調査に関して具体的な提案や説明を行い、依頼者のニーズに応じた柔軟な対応ができる探偵業者を選びましょう。
相談時に確認すべきこと
- 具体的な調査方法についての説明が丁寧か
- 依頼者の希望に沿った調査計画を提示してくれるか
- プライバシーの保護に十分配慮されているか
複数の探偵事務所・興信所に相見積もりを行う
探偵事務所を選ぶ場合は、必ず複数の事務所に相見積もりを行いましょう。
相見積もりを行うことで特定の調査の料金相場を把握したり、事務所の料金を比較できたりします。
また、相見積もりを行うことを探偵事務所に知らせることで、どの事務所の対応がいいのかを把握することができます。
相見積もりは依頼者としての当然の権利ですので、必ず行うようにしましょう。
相談時の印象が良い探偵・興信所を選ぶ
実際に相談した際の印象も、探偵事務所選びの大切な要素です。
特に、下記の3つのポイントに着目してください。
- 相談にのる担当者の表情や態度はどうか
- 素人にもわかりやすく説明をしてくれるか
- 強引に契約しようと誘導してこないか
相談にのる担当者の表情や態度はどうか
相談に対応する対応者の表情や態度を確認してみましょう。
例えば浮気調査を依頼したい場合、依頼者は深刻な状況であることが多いです。
にもかかわらず、担当者が軽い感じで話を合わせるだけであったり、ろくに話も聞かず依頼を急かすだけなら、その事務所には調査を依頼しないほうがいいでしょう。
担当者がしっかり話を聞いてくれて、親身に対応してくれる探偵事務所を選んでください。
素人にもわかりやすく説明をしてくれるか
調査方法や料金体系についてわかりやすく説明がない探偵事務所を選ぶのは危険です。
専門用語ばかりを並べて説明してくるようだと内容を理解するのに苦労しますし、後から追加料金を請求されることを把握できないかもしれません。
利用者の目線に合わせ、丁寧に説明してくれる探偵事務所を選ぶようにしましょう。
強引に契約しようと誘導してこないか
事前調査もほどほどに契約の話を急いだり、説明を求めているのに強引に契約しようとしたりする探偵事務所の利用は避けましょう。
探偵業がビジネスであることは確かですが、あまりにも度が過ぎている場合、ずさんな調査をする事務所である可能性があります。
事前調査や打ち合わせをしっかり行ってから契約の話をする探偵事務所を選ぶのが無難です。
探偵・興信所を選ぶ際のチェックポイント
探偵事務所や興信所を選ぶ場合、前提条件として最低限の基準をクリアしていることかどうかを確認することが重要です。
というのも、トラブルに発展するなど、安全とはいえない探偵がいるためです。2016年度には国民生活センターに「探偵業に対する苦情」が7,000件以上も寄せられています。
参考：探偵業・興信所に関する苦情件数 | 全日本総合調査業協会
まずは下記のポイントについて確認することから始めましょう。
- 探偵業届出証明書があるか
- 過去に行政処分を受けていないか
- 探偵事務所の所在地
- 調査報告書の質・内容
- 調査業協会へ加入しているかどうか
- 契約書がルールに基づいているかどうか
探偵業届出証明書が提示されているか
最初に確認したいのは、探偵業届出証明書の有無です。
探偵業を行う場合、所在地を管轄する公安委員会に許可を取る必要があり、その証明として「探偵業届出証明書」が発行されます。
探偵業届出証明書は、事務所内の見える場所に掲示することが定められていますので、事務所を訪問した際に確認するようにしてください。
届出している事務所はWEBサイトに番号を掲載している
また、届け出ている探偵事務所は「探偵業届出番号」を公式WEBサイトの会社概要ページなどに掲載しています。
番号の掲載があるか、番号が届出証明書と一致しているかも確認することが大切です。
探偵業届出証明書・探偵業届出番号が確認できない場合、正式な手続きを踏んでいない可能性が高いので、その探偵事務所は利用しないほうがいいでしょう。
過去に行政処分を受けていないか
探偵業は探偵業法という法律に基づいて業務を行う必要があります。探偵業法に違反した場合、営業停止命令や営業廃止命令などの行政処分を受けることがあります。
過去に行政処分を受けている探偵事務所の場合、依頼者への対応や捜査方法などに難がある可能性があるため、利用しないようにしましょう。
行政処分を受けていないか確認する方法
探偵事務所が行政処分を受けていない確認する方法は下記の通りです。
- 警視庁の公式WEBサイトで確認する
- 各都道府県の警察（公安委員会）のWEBサイトで確認する
警察庁のWEBサイトでは、過去3年間に行政処分を受けた探偵業者が公表されています。
各都道府県の警察（公安委員会）のWEBサイトでも探偵業者の行政処分について公表しています。「探偵業 行政処分 地域名」で検索するなど、一度確認することをおすすめします。
探偵事務所の所在地
探偵事務所の所在地について確認することも重要です。
探偵業では個人による届け出が多いですが、自宅兼事務所の探偵より、大手探偵事務所のほうが安心感は高いといえます。
また、悪質な探偵事務所・興信所の場合、事務所自体が存在しないケースもあります。
さらに自宅からの距離感も重要です。自宅から近いと事務所に訪問しやすくなりますが、探偵事務所の利用を知人などに知られてしまう可能性があります。
一方、自宅から遠すぎた場合、交通費や宿泊費などの費用がかさんでしまいます。
このような理由から、探偵に調査を依頼する場合は、必ず所在地について確認するようにしてください。
調査報告書の質・内容
探偵に調査を依頼した場合、調査後に報告書が発行されますが、その内容や質はかなり重要です。
特に裁判においては調査報告書が証拠として採用されるかどうかによって、その後の判決に大きく影響します。
簡単な報告書しか作成しない探偵事務所に調査を依頼すると、お金と時間を掛けたのに証拠として使えない可能性があるため注意が必要です。
優良な探偵事務所では報告書のサンプルを見せてもらえるので、調査報告書の内容と質を確認しましょう。
調査業協会へ加入しているかどうか
プラスアルファの確認事項が、探偵事務所が調査業協会に加入しているかどうかという点です。
一般社団法人日本調査業協会とは、内閣総理大臣の認可を受け、警察庁を所轄官庁とした日本で唯一全国組織として公認された法人です。
探偵興信所業界の健全化のための活動を行っており、良識と責任に基づいた実績のある探偵事務所や興信所が加入しているケースが多いので、信頼できる依頼先かどうかを判断しやすくなります。
契約書がルールに基づいているかどうか
探偵事務所や興信所と契約する際には、以下の点についてチェックしてください。
- 探偵業法に則った契約書の内容かどうか
- 契約者にクーリングオフの説明があるか
- 契約書に料金について詳しい記載があるか
探偵業法に則った契約書になっているか
探偵事務所に調査を依頼する場合、調査業者（探偵事務所や興信所）は探偵業法を順守した契約前交付書面（重要事項説明書）、契約後交付書面（契約書）を交付する必要があります。
また、依頼者に誓約書（調査目的確認書）を提示したうえで、署名捺印してもらわなければなりません。
書類の提示・交付がない場合や、いずれか欠けている場合は、契約を見送ったほうがいいでしょう。
ただし、尾行のような実地調査を伴わない調査や、特定の人の行動または所在の調査に該当しない調査は、探偵業務に該当しないため、探偵業法に則った契約書である必要ありません。
契約書にクーリングオフの説明があるか
探偵業者が届出をしている事務所以外で、調査についての契約を依頼者と行う場合、特定商取引法に基づきクーリングオフについて説明する必要になります。
この場合、クーリングオフに関する事項を記載した法定書面（契約書）を用意し、クーリングオフの事項と契約書は一体であること、書面について熟読することを説明したうえで、消費者がわかるように契約書を渡す必要があります。
クーリングオフの説明がない場合、その探偵事務所と契約するのは避けるべきですので、必ずチェックしましょう。
契約書に料金について詳しい記載があるか
契約書に発生する料金について詳しく記載されているかを確認しましょう。
- 契約解除の場合の料金についての記載
- 調査経費を含めた費用の最大の概算値の記載
- 計算の基準となる料金の記載
- 追加料金の場合の料金 など
依頼者と探偵事務所の間での契約は消費者契約法を遵守する必要があります。
料金プランによって異なりますが、これらは実際に発生しうる料金やその目安となる金額であり、依頼者（＝消費者）が事前に知るべき情報ばかりです。
これらの情報が記載されていない場合は、契約を見送りましょう。
探偵・興信所を選ぶ際の注意点
探偵事務所や興信所のなかには、違法行為や誇大広告によって依頼者を集めている場合があるため注意が必要です。
特に、下記のような広告手法を取っている探偵事務所・興信所には注意すべきです。
- 弁護士法違反（非弁行為）の広告がないか
- 消費者を欺くことを目的とした内容の広告がないか
- 不当表示防止法違反の広告がないか
弁護士法違反（非弁行為）となる説明がないか
まず注意すべきは、弁護士法違反（いわゆる非弁行為）となる説明が探偵のサイトに存在しないかどうかです。。
特に下記の2点はよくある非弁行為の文言です。
- 債権回収（＝お金を取り戻します）と記載
- 提携している弁護士を紹介すると記載
債権回収（お金を取り戻します）
探偵が債権を回収や、お金を取り戻すといった業務を行うことはできません。非弁行為にあたり弁護士法違反となります。
探偵ができることは「調査対象者の行動や所在を調べること」「資産や債務などの信用状況を調査すること」までです。
「債権回収」について記載した広告を出している探偵事務所を利用するのは避けるべきでしょう。
提携している弁護士の紹介示唆
探偵事務所が提携している弁護士を紹介すると記載している場合も注意が必要です。
弁護士以外の人間が、業務として弁護士を紹介することは非弁行為にあたり、弁護士法違反となるためです。
下記のような文言・内容の記載がある広告を提示する探偵事務所の利用は避けましょう。
- 提携している弁護士を無料で紹介
- 顧問弁護士を紹介
- 自社ホームページ上に提携弁護士の名前・顔写真をアップしている など
消費者を欺くことを目的とした内容の説明がないか
消費者を欺くことを目的とした説明にも注意が必要です。特に多いのが下記の2つです。
- 成功報酬制の表現に問題がある
- 調査対象の車でGPS調査をすると書いている
成功報酬制の表現に問題がある
成功報酬について、下記のような条件を設定している場合があります。
- 意図的に成功条件を本来の調査目的（証拠の取得）とは別にしている
- 証拠が取得できなくても成功したとみなして料金を上乗せする
- 対象者に感づかれているのに「見失わないようにするため」に強引に尾行を続ける
このような探偵事務所は本来の目的である人探しや証拠取得ではなく、金儲けが目的になっているため利用しないほうがいいでしょう。
調査対象の車でGPS調査をすると書いている
調査相手の車にGPS装置を設置する場合、個人所有の車では正当な使用者の許可が、法人所有の車ではその法人の許可が必要です。
無断でGPS装置を設置するのは「探偵業法に違反する調査手法」にあたり、違法行為となります。
また、GPS装置の着脱のために調査相手の自宅敷地内に入るのは、住居侵入罪という犯罪行為となり、実際に逮捕者も出ています。
「調査相手の車にGPSを取り付けて尾行する」と記載した広告を出す探偵事務所は利用しないことをおすすめします。
不当表示防止法違反となる説明がないか
不当表示防止法（＝景品表示法）とは、商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示することを厳しく規制する法律です。
事務所のなかには不当表示防止法違反の説明をしているケースがあるため注意しましょう。
業界最安値などの不明瞭な表示
「業界最安値」などの表示がある広告には注意が必要です。
「最安値」といった最上位の言葉を使って記載するのであれば、その根拠を合理的に記載する必要があります。
これは不当表示防止法違反にあたる可能性が極めて高く、真実ではないケースがほとんどといえるでしょう。
100%近い成功率を記載
「浮気調査成功率97.9%」など、100%に極めて近い成功率を広告に記載している場合も、法令上合理的な根拠が必要になり、受件件数や調査成功・失敗の基準と数字などを、具体的に説明することが求められます。
説明もなく100%に近い成功率を記載している場合、不当表示防止法違反となる可能性が高いため、その業者を利用しないようにしましょう。
探偵・興信所の6つの探し方
探偵事務所や興信所の探し方には下記の6つがあります。
- インターネット検索
- 探偵ポータルサイトの利用
- 電話帳で調べる
- 友人や知人からの紹介
- 弁護士からの紹介
- 調査業協会からの紹介
インターネット検索
インターネットでの検索は、最も探しやすい方法といえます。
多くの探偵事務所がホームページを運営しており、調査内容や対応地域、料金の概算プランなどを閲覧できます。
探偵ポータルサイトの利用
数ある探偵事務所からいくつかに絞りたい場合や、探偵事務所をまとめて探したい場合は、探偵ポータルサイトを利用するといいでしょう。
当サイト「探偵広場」も探偵ポータルサイトの1つです。
探偵ポータルサイトを利用すれば、人気の探偵事務所や都道府県や調査カテゴリーから探偵事務所を探すことができます。
また、探偵事務所や調査内容、料金などについてのコンテンツも発信されているため、探偵事務所探しの参考にすることができます。
電話帳で調べる
電話帳に記載されている探偵事務所から探すのも1つの方法です。
電話帳に社名や電話番号などの情報を記載している探偵事務所は、他の探偵事務所やデータ調査会社との関係性が強い傾向にあり、信頼性が高いと考えていいでしょう。
友人や知人からの紹介
友人や知人から紹介してもらって探偵事務所を探すのもいいでしょう。
実際に調査を依頼した経験がある方が近くにいれば、探偵事務所の対応や料金などについて事前にある程度把握することができます。
また、紹介してもらえるということは、信頼のおける探偵事務所である可能性が高いといえます。
弁護士からの紹介
離婚などについて弁護士に相談している場合、その弁護士から探偵事務所を紹介してもらえることがあります。
特に離婚問題に強い弁護士であれば、浮気調査を行う探偵事務所と提携している場合があり、証拠集めや訴訟・慰謝料請求までスムーズに行える可能性が高いといえます。
調査業協会からの紹介
一般社団法人日本調査業協会では、探偵事務所・興信所の紹介も行っています。
公式WEBサイトでは、同協会に加盟する正会員を名称や所在都道府県から検索することができます。
信頼のおける探偵事務所や興信所を探すことができるでしょう。
料金から見る優良な探偵事務所・興信所の選び方
浮気調査における探偵事務所選びの重要な要素が料金プランです。設定される料金はピンからキリまであり、依頼内容や相場などによって異なります。
料金プランには下記の3つのタイプがありますので、自分の状況にあった料金プランを設定する探偵事務所を選びましょう。
- 時間料金型
- パック料金型
- 成功報酬型
時間料金型
時間料金型プランは、調査員が実際に稼働した時間に対して料金が発生するプランです。
時間当たりの料金と調査員の人数、稼働時間によって料金が決まります。
短時間で調査が終了する場合は料金を安くすることができる一方、調査が長引くぶんだけ料金は割高になります。
時間料金型プランは下記の方におすすめです。
- 調査が短時間で終了する人
- 浮気の事前情報が豊富な人
- ピンポイントのスケジュールで調査を依頼したい人
パック料金型
パック料金型は「○時間△万円」といった形で、調査時間が決まっている料金プランです。
20時間程度の短時間パックや、50時間・100時間といった長時間パックがあるほか、日数が決まっている場合などもあります。
また、追加料金や掛かる場合と掛からない場合がありますので、パック内容はしっかり確認しましょう。
パック料金型では1時間当たりの料金は最も安くなりますが、早めに調査が終わった場合でも契約したパック料金を支払う必要があります。
パック料金型は下記の方におすすめです。
- 浮気の事前情報が少ない人
- 調査が長引く可能性が高い人
- コスパの良い調査を希望する人
成功報酬型
成功報酬型プランは、成功条件をクリアした場合に料金が発生するプランです。
探偵事務所によって成功の定義が異なるのが懸念点です。例えば調査した結果「浮気の事実がなかった」ことが分かったため、調査は成功したとみなす場合もあるので注意が必要です。
また、着手金が必要になるケースや、証拠件数によって追加料金が発生するケースなど、事務所によって対応がバラバラです。事前にしっかり確認したうえで、何を持って成功とするのか明確にしておくことが重要です。
成功報酬型は下記の方におすすめです。
- 成功の定義をしっかり理解している人
- リスクの高い調査を依頼したい人
- 対象者について以前にも浮気調査を依頼したことがある人
探偵・興信所の選び方まとめ
今回は後悔しない探偵・興信所の選び方について、探し方・選び方のコツや判断基準などについて解説しました。
探偵事務所は利用する機会が少なく、情報が乏しいことが多いため、選び方や探し方について把握しておくことが大切です。
最低限の基準をクリアしたなかで信頼でき、より親身になってくれる探偵事務所を選ぶことができれば、納得して調査を依頼できるでしょう。
本記事を参考に、自分に合った探偵事務所を探してみてください。
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