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探偵業法を違反するとどうなる?

探偵業法を違反するとどうなる?

探偵業法を違反すると、刑事罰または行政罰の処分を科せられることになります。罰金刑でとどまればまだ探偵行の継続は可能ですが、重たい刑罰であれば廃業へと追い込まれますし、裁判による処分も考えられるわけです。

ただの届出制だけではない?探偵を規制する<探偵業法>!

探偵業法は“探偵がしてはいけないこと”も定められています。2007年から施行された<探偵業法>は、探偵業の開業方法や、探偵という業種がどんな仕事をするのかをまとめた仕事であると同時に、探偵がやってはいけないことを定めた法律です。

探偵の仕事は依頼人から頼まれて、様々な“調査をすること”です。大っぴらに知られていることを調べるぶんには問題ありませんが、探偵が調査をすることの中には、個人や組織が秘密にしておきたいような情報もあるわけです。

そんな“他人の秘密”を調べる場合、ターゲット(調査対象者)を尾行したり、住居の付近で張込みすることもあります。一応探偵業法では“仕事として”尾行や張込みを行うことは認められていますが、それ以上の行為は探偵業法では禁止となっているわけです。

依頼人は、探偵の調査活動が何処までなら合法で、どこからが違法なのかを事前に調べておくと良いのですが、良心的な探偵であれば、調査を開始するにあたり、違法になる可能性のある調査方法は
「それはできません」
とキッパリ断り、なぜ出来ないかを説明してくれるでしょう。

探偵業法で、“やってはいけないこと”とは?

探偵業法には張込みや尾行が合法とされる反面、“やってはいけないこと”もハッキリと定められています。探偵業法で定められている禁止事項は

  • 違法行為はしてはならない
  • 人の生活の平穏を乱したり、個人の権利を侵害するような行為はしてはならない
  • 業務上知りえた秘密は、たとえ探偵業を廃業した後であっても漏らしてはならない
  • 他人に名義を貸して探偵業をさせてはならない

といったモノです。

探偵業法に決められている“やってはいけないこと”①:違法調査・迷惑行為

業務を行うにあたって刑事罰を食らったり、民事訴訟を起こされるような違法行為をしてはいけないというのは、探偵業に限らず“当たり前のこと”でしょう。それでも探偵業法に明記しなければならない理由は、探偵の調査業務の中には、見方によって違法になってしまうような“グレーゾーン”が少なからずあるからです。

「尾行」「張り込み」……一歩間違えばストーカー行為に?

代表的なのは「張込み」や「尾行」で、これはストーカーと“やっていることが同じ”だったりします。万が一ターゲット(調査対象者)に尾行がバレた場合、相手が警察に通報すれば探偵が逮捕されてしまう可能性があるわけです。もっとも探偵業法で違法行為を禁止している理由は、そうしたことではありません。

探偵業界は、目的を果たすためには、違法行為を平気で行う悪質業者が少なからずいます。ターゲットの居場所を探すために、関係者を脅したり、勝手に部屋や会社に忍び込んで家捜しするといった論外な探偵もいるのです。

GPS関連は警察でも違法行為の判決。依頼人の協力が不可欠に

それだけでなく近年問題になっているのはGPS捜査です。ターゲットの行動調査は、高度なテクニックを駆使して相手を追うより、ターゲットの車にGPSを取り付けて、事務所のパソコンで調べたほうが断然楽でしょう。

警察も楽をしようと、被疑者の車にGPSをつけて捜査していました。ところがこの方法は最高裁で“令状なきGPS捜査は違法”という判決が出てしまったせいで、おおっぴらには使えなくなってしまいました。

公的捜査機関ですら、ターゲットに無断でGPSをつけることは禁止なのですから、民間業者である探偵がターゲットに内緒でGPSをつける事は当然違法行為になります。しかしGPSによる尾行は、依頼人自身の協力によって、違法性から逃れる方法がないわけではありません。

グレーゾーンの手法GPS、使用前に説明ある業者は優良企業

GPS尾行は、ある意味“グレーゾーン”の手法です。GPSという技術そのものが一般化したのは近年のことですから、法整備が追いついていないというのがホントのところです。ただ探偵に調査を依頼した場合、GPS調査を安直に勧める業者や、GPSの違法性に関して説明をしない業者には気をつけましょう。

調査中に第三者への迷惑行為は行なわない

探偵業法では違法行為と同時に、人の生活の平穏を乱したり、個人の権利を侵害するような行為、つまり迷惑行為も禁じています。ただし依頼内容によって、守れない可能性があるでしょう。たとえば浮気調査は、表向き平穏だった家庭を大いに乱す結果を生むことになります。

元はといえばターゲットとなる調査対象者が浮気なんぞしなければ、家庭は平穏だったわけで、探偵が積極的に家庭を乱したわけではありません。つまり探偵業法が禁止している迷惑行為とは、尾行中に邪魔な通行人(第三者)を、乱暴に押しのけたりするといった調査業務を行う中で、誰かに迷惑をかける様なマネをするなというモノなのです。

探偵業法に決められている“やってはいけないこと”②:守秘義務・名義貸し禁止

探偵には守秘義務が定められました。守秘義務というのは、仕事上知ってしまった他人のプライバシーなどの個人情報を漏らしてはいけないというルールです。人間相手の仕事をしている限り、どんな職業でも大なり小なり、顧客の個人情報というのは知ってしまうわけで、それをむやみに漏らさないのは、人として当然のマナーですが職業によっては、守秘義務を法律で定めています。

有名なのは患者の病状など、個人の秘密を知りうる“医師”や“看護師”でしょう。また仕事上、個人の秘密や経済状態を把握する必要のある弁護士や会計士、あるいは中小企業診断士といった“士業”といわれる業種は、軒並み法律によって守秘義務を負っています。
こうした守秘義務は、その仕事を現役でしている時だけでなく、退職や引退などで職を辞した後でも有効で、仕事で知りえた秘密は“墓場まで持っていく”ことが義務づけられているわけです。

法律施行前の守秘義務は、探偵のモラルに任せられていた

探偵も個人や組織の情報を調査する仕事ですから、当然秘密にしたいような情報を知ってしまう立場にあります。ところが探偵業法が施行される以前は、探偵業を規制する法律は何もありませんでした。だから業務上知りえた情報を漏らさないというのは、探偵自身のモラルに任されていたわけです。

いつでも誰でも探偵になれた時代には、モラルの低い輩も少なからずいて、仕事で知った情報を悪用するケースが珍しくはありませんでした。そんな悪質探偵の排除が探偵業法の目的ですので、業務上知りえた秘密は永遠に口外しない守秘義務が探偵業法の中には明文化されています。

名義貸し禁止の大部分は、違反処分となった探偵業者

依頼人になる一般人には直接関係ありませんが、探偵業法の中で、“探偵がやってはいけないこと”の中に、名義貸しの禁止というモノがあります。簡単に言えば、実際に探偵業を行う人とは違う人が公安委員会に探偵業の届出をして、その名義を他人に貸して探偵業を行ってはならないというルールです。

探偵は届出さえすれば、大抵の人は届出証明証をもらえて、すぐに探偵を始められます。しかし暴力団員や一部前科者などには、届出証明証が発行されません。もちろん暴力団を引退して5年以上経っていることを証明すれば、届出証明証は発行されますし、前科者でも同じです。

つまり時間が経てば、誰でも探偵業を始められることに変わりありませんが、“その時間が待てない”という人もいたりします。新しく探偵業を始めたいという人よりは、もともと探偵をやっていたけど、探偵業法を違反して<営業停止>や<営業廃止>処分となり、探偵資格を取消された人は5年経たないと、再届を出しても許可証は発行されません。

そんな人が友人知人やあるいは家族などに頼み込み、探偵の開業手続きをしてもらって、首尾よく届出証明署が取れたら、その名義を借りて、探偵業を再会する…というパターンが名義貸しの現実的なケースでしょう。

探偵業法に違反したらどうなる?

探偵業法に違反した探偵は、行政罰刑事罰に問われます。世の中には様々な法律があり、業者を取締まる法律の中には、禁止事項があっても、違反後の罰則がない法律もあります。しかし探偵業法は違反すると刑事罰と行政罰の両方が科せられてしまうわけです。

これは探偵業法の目的が、主に悪徳探偵の排除ですので、ルールを破って無法な調査をするような探偵は、サッサと業界から去ってもらおうという意志の顕れだと言っていいでしょう。

刑事罰は裁判が原則、行政罰は反則金

ちなみに<刑事罰>と<行政罰>の違いですが、刑事罰というのは刑法で定められた「死刑」・「懲役(無期、又は有期)」・「禁錮(無期、又は有期)」・「拘留」・「罰金」・「科料」といった刑罰のことです。「営業停止」などといった、刑法で定められている以外のペナルティが行政罰です。

ただし行政罰にも違反者への罰金や科料と同じ刑罰がありますが、行政罰としての金銭徴収は<反則金>といいます。
また刑事罰は、どんな小さな刑罰の犯罪であっても、基本的に事件は検察に送検され、検察の検事が裁判所に起訴し、裁判官が審理して有罪・無罪を判断。有罪の場合は量刑を決めるという“刑事手続き”が必要です。

まぁ、起訴段階で公開裁判を端折る<略式手続き>というモノがあり、軽い罰金刑で済む様な事件の多くは、裁判無しでいきなり罰金が言い渡されていますが、本来であれば“自由な国ニッポン”は、刑事罰を科す際、裁判が原則ということは覚えておきましょう。

一方、行政罰には刑事手続きは必要ありません。警察や役所など法律を統括する組織から、一方的に処罰が言い渡されます。もちろんそれに不服なら、抗議する方法はありますが、基本的に裁判所が審理をして量刑を決めるといった面倒な手続きはないわけです。ただ探偵業法違反の場合、行政罰は刑事罰を受けると同時に科せられますので、刑事罰で有罪なのに行政罰では無罪を主張できません。言い逃れできない違反行為が発覚してしまったら、刑事罰&行政罰をくらうことになるでしょう。

探偵業法を違反した場合、探偵がくらうペナルティとは?

探偵が探偵業法を違反した場合、行政罰とそれと共に科せられる罰則は以下の通りです。

  • 指示(刑事罰は無し)
  • 定業停止処分(1年以下の懲役、または100万円以下の罰金)
  • 廃業処分(1年以下の懲役、または100万円以下の罰金)

これとは別に無届けや名義貸しによって営業しているモグリ探偵の場合、正規の探偵でないのですから、指示や廃業といった行政罰は科せられませんが、
6月以下の懲役、又は30万円以下の罰金
という刑事罰が科せられます。

いわゆる“行政指導”、それが<指示>

探偵業法違反の中では、もっとも軽いのが<指示>です。探偵事務所で働く調査員、あるいは探偵自身が調査中にターゲットや周辺住民とトラブルを起し、トラブルの当事者が警察や公安委員会に訴えた場合、最初に下される行政罰が指導になります。
これは他業種でもありがちな“行政指導”で、警察か公安委員会が、探偵事務所に対して、
「トラブルを起した調査員を担当案件から外しなさい」
といったいった“注文”をつけてくるわけです。

また起こったトラブルを今後起さないように是正しろだの、色々と注文をつけてくることも珍しくはありません。しかしあくまで指導や命令であり、指示に関しては行政罰というより、行政指導の一種だと言えます。そして指示レベルの違反だと刑事罰もつきません。
ただし、指導が行われたことは記録に残ります。地域によっては地元警察のHPに
“指示を受けた探偵事務所”
として情報が晒されてしまうわけです。

トラブル以上の騒ぎを起すと最悪廃業も?

悪質な探偵業者には営業停止処分や、廃業処分が科せられます。探偵が調査中に軽いトラブルを起す程度なら、警察や公安委員会からの指導だけで済みますが、依頼人に対して詐欺行為を働いたり、“別れさせ屋”といった禁じられている仕事をした場合に科せられるのが<営業停止処分>、または<廃業処分>です。

営業停止処分は、6ヶ月以内を基準に探偵業務の一部、または全部の営業を禁止される処分になります。この処分を科せられるのは、探偵業法に定められたルールに違反すだけではなく、詐欺やストーカー規正法違反など、一般的に“犯罪”と言われる違反を犯した場合です。

当然その犯罪の内容によって、重大犯罪だと営業停止処分では収まらず、探偵業としての資格を剥奪される<廃業処分>となってしまいます。
さらに犯罪を犯したということは、その犯罪に見合った刑罰も科せられますが、それにプラスして<探偵業法違反>の刑事罰もかせれてしまうわけです。

まぁ、何の慰めにもならないかもしれませんが、探偵業法の刑事罰は“1年以下の懲役、または100万円以下の罰金”ですので、どちらかといえば“軽い罪”で、普通は罰金刑になるでしょう。初犯であれば元になる犯罪が懲役刑であっても、執行猶予になる可能性はありますし、いきなり刑務所行きになるパターンは、余程の悪事をしてしまった場合です。

とはいえ営業停止処分はもちろん、廃業処分を受けてしまったら、その経済的な打撃は計り知れません。指導の時と同様に受けた処分の内容は、公表されてしまいますので、営業停止処分や廃業処分をうけた探偵が業界に留まることは不可能だといっていいでしょう。

まとめ~依頼する前には探偵の情報をチェックしておこう!~

探偵が探偵業法に違反した履歴は、公表されています。探偵が仕事上、やってはいけない行為は探偵業法に定められていますが、探偵がこのルールに違反した場合、罰則が設けられています。罰則は行政罰と刑事罰がありますが、それを食らうのは探偵自身であり、共謀でもしない限り、依頼人が何らかの処罰をうけることはありません。

ただ探偵に調査を依頼するにあたって、何度も探偵業法違反を繰り返すようなコンプライアンスの低い業者に任せるのは不安でしょう。探偵業法に違反し、指導や営業停止処分を受けた探偵業者の情報は、地元の警察署のHPに公表されています。探偵を選ぶ際にそうした情報を調べてみましょう。

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