探偵と法律の話
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探偵に依頼する前に知っておきたい法律とは?

探偵に依頼する前に知っておきたい法律とは?

探偵に調査を依頼するにあたり、探偵業法や個人情報保護法、ストーカー規正法といった法律に関しては、事前に知っておいたほうがいいでしょう。ご自身が合法と思っていたけれどじつは違法だったり、その逆も然り。法律の知識を持つことで、上手に探偵社を活用し調査依頼を行ないたいものです。

その依頼、犯罪になるかも?探偵に関する法律の話

探偵に調査を依頼する場合、その調査手法や目的によっては違法行為になってしまう事があります。探偵の仕事は“調べること”で、一般人が調べるには困難なモノ、あるいは非常に時間が掛かってしまう情報などを、依頼人に変わって調べてくれるわけです。しかし世の中の物事というのは、何でもかんでも調べれば答えがわかるというモノではありません。また調べるモノの中には、調べる行為そものもが犯罪になってしまう場合があります。

それは別に国家や大企業が隠蔽している真実……といったドラマのような話ではなく、たとえば
“第三者のプライバシーの侵害になるような事実”
という、調べられる者の身になって考えてみれば、よくわかるモノです。

プライバシーの侵害は罪。けれど浮気調査が合法なのはなぜ?

ところが探偵が行っている調査でも依頼の多い浮気調査は、ターゲット(調査対象者)の浮気の有無を確かめるのですから、他人のプライバシーに土足で踏み込むようなモノだったりします。しかし浮気そのものが、現代では犯罪ではないものの、離婚の理由になり得る“不貞行為”です。そのため、探偵に依頼して浮気調査を行なうのは合法とされています。

調査目的が合法でも、手段が違法になる可能性が……

もっとも浮気調査の中で、探偵が勝手にターゲットの車にGPS受信機を取り付けたり、浮気相手の部屋に忍び込んで盗聴器を仕掛けたりすると、それらは違法行為です。つまり目的は合法でも調査手法が違法になります。
こうした違法行為が発覚すると、折角押さえた浮気の証拠が裁判で無効とされたり、プライバシーの侵害によって損害賠償請求されたりする危険もあるわけです。

探偵に調査を依頼する場合、その調査内容が合法なのか違法なのかは、普通探偵側で知っており、まともな探偵であれば、依頼人に判りやすく説明して違法な調査は行いません。ただ調査を依頼する側も調査に関して、それが合法なのか違法なのか、違法であればどんな法律に抵触するのかを、事前に知っておいた方がいいでしょう。

探偵を雇うときに知っておきたい法律とは?

探偵に調査を依頼する前に、知っておくといい法律があります。近年個人情報やプライバシー問題に社会が敏感になっており、それに伴って他人の情報を調査することに規制をかける法律もできました。ひと昔なら別に違法でも何でもなかった行為も、新しく施行された法律に引っ掛かり、最悪の場合は刑事罰が科せられる“犯罪行為”になってしまいます。

実際にやったのは探偵だから……といういい訳は通用しません。警察から“共謀”とされた場合、依頼人も一蓮托生で捕まってしまうのです。
優秀な探偵であれば、そうした違法行為に手を染めてまで調査はしませんし、依頼人から要望があっても、それが違法行為だという事を指摘して説得してくれます。

ただ依頼する側も何処までが合法で、何が違法なのか事前に知っておくと調査はスムーズに進みます。そのために知っておくといい法律は

  • 探偵業法
  • 個人情報保護法
  • ストーカー規正法
  • その他(GPS設置や盗聴など)

といったモノです。

その探偵は正規業者? 事前に知っておこう<探偵業法>!

探偵業法に則って仕事をしていない探偵業者は、違法業者です。探偵という仕事は、明治期にはすでに行なわれていた歴史ある由緒正しい仕事なのですが、実は最近まで探偵業をはじめるに当たって、何の資格もいらず、その上認可も届出も不要でした。つまり探偵を始めたいと思ったら、誰でもすぐ探偵になれたのです。

もっとも探偵で食っていけるほどの仕事をしようと思ったら、それなりの技術と経験が必要で、ド素人がにわか探偵になったところで長続きはしません。だから能力のない探偵はすぐに消えていったわけですが、無資格届出不要という業界は、悪徳業者がはびこるというデメリットもあったわけです。

もともと他人の情報を調べるという調査業務は、個人情報保護やプライバシー侵害という問題をはらんでいます。そうしたデリケートな仕事を行なう探偵が、勝手に営業できるというのは、以前から問題視されており、2006年に国会で探偵業者を管理する
<探偵業の業務の適正化に関する法律(通称:『探偵業法』)>
が成立、2007年6月から施行されました。

探偵業者は、公安委員会に届出を提出。証明書がその証拠になります。

この探偵業法という法律は、探偵業者が業務として出来ることと出来ないことを細々と取り決めてあります。その全文をいちいち全部読む必要はありませんが、最低限依頼人の立場で知っておくべきことは、
“探偵業者は、地元の公安委員会に届出が義務付けられている”
ということです。

つまり現在の探偵業者は、探偵の仕事をするのであれば、地元都道府県の公安委員会に開業届を提出して登録していることになります。この手続きを怠り、無届で仕事をしているのは“モグリの違法業者”だというわけです。
公安委員会への届出は、申請費用と添付する住民票などの取得に関する諸経費を合計しても、1万円でおつりがきます(2018年現在だと、5~6千円)。

探偵を開業するにあたって、この程度の経費をケチっているような業者は、信頼するに値しません。もしくは申請したくても、申請できない後ろめたい過去がある業者あるということですので、やはり調査を依頼するのは止めた方がいいでしょう。
尚、調査を依頼する前に探偵に対して、
「公安委員会に届出を出してますか?」
と聞く必要もありません。

ちゃんと届出を出している正規業者は、その事務所の中に公安委員会の発行した
“探偵業届出証明書”
が掲示してあります(探偵業法で掲示することが義務づけられている)。ですから、依頼前には必ず探偵の事務所を訪問し、探偵業届出証明書を確認すれば、その探偵事務所が正規業者かそうでないかはすぐわかるわけです。

また探偵業法で定められた、探偵の出来ることと出来ないことも、ザッと調べておくと実際に調査がはじまった際、探偵の問題行動をチェックするのに役立つでしょう。

探偵は特別?<個人情報保護法>

正規の探偵業者が個人情報を調査しても、基本的に個人情報保護法に引っ掛かることはありません。ネットの普及によって顧客名簿や住所録といった個人情報が流出するようなりました。流出するデータ量は紙データが主流だった頃に比べてハンパなく増えた上、流出したデータは、名簿業者に出回り、それが元で引き起こされる犯罪に頭を悩ませた政府が作った法律が
<個人情報保護法>
です。

この個人情報保護法によって、探偵が行なう浮気調査などは違法になると思われがちですが、そんな事はありません。ザックリといえば、個人情報保護法で規制されているのは、
“集めた情報の管理・取扱い”
であり、情報収集は規制されていません。特に探偵業は調査することが仕事ですので、業務として個人情報の取得を認められています。

ただし探偵業は探偵業法で守秘義務を課せられていますし、知りえた個人情報をどう使うかによっては、個人情報保護法に抵触する可能性もありますので、実際に調査をする場合は情報の扱いについて探偵とよく相談しましょう。

バレなきゃOK? ストーカー規正法

ターゲットに張込みや尾行がバレると、探偵はストーカー規正法によって逮捕されてしまう可能性があります。ストーカー規正法という法律が出来たのは比較的最近です。主に男女間の恋というのは、両方が出会った瞬間にお互い「いいね」と思った時点からはじまりますが、いつもカップルが成立するとは限りません。

むしろ片方だけが一方的に盛り上がるケースの方が多いでしょう。片思いでも節度をわきまえて、相手にアタックすれば上手くいくことも少ありませんが、一方的に行為を寄せた人間が相手の後をつけたり、手紙を何通も送ったり、あるいは電話をしつこくかけたりして、トラブルに発展してしまうわけです。

こうした“粘着質の人間”というのは、昔からいたのですが、近年はそんな粘着系の人間を“ストーカー”と呼び、キレたストーカーが相手を刺すといった刑事事件まで発展する最悪の事態を招くこともあります。そんな事件が多発したことから、ストーカー行為は犯罪行為とされ、それを規制するのが<ストーカー規正法>です。

調査上の尾行や監視はストーカー行為に見られかねません

ストーカーが想う相手の後をつけたり、行動を監視したりというのは、傍から見ると“探偵がターゲットにしていることと同じ”だったりします。ということはターゲットが探偵の調査に気づいて警察に通報すると、探偵は逮捕される可能性があるわけです。実際にターゲットに通報されて、ホントに逮捕されてしまった探偵は実在します。

もっとも探偵の場合、尾行や張込みの最中にお巡りさんに逮捕されることは実際にあるものの、その刑事事件として送検された上に起訴されるという事態は避けられます。<ストーカー規制法(正式名:ストーカー行為等の規制等に関する法律)>におけるストーカー行為は、

”加害者が恋愛や遺恨などの感情もっていた場合”

に限って規制対象になるわけです。

探偵がターゲットに対してストーカー行為を行うのは、あくまで“仕事”ですので、勘違いされて逮捕されても、事件化されることはあまりありません。しかしターゲットの調査中に身柄を拘束されてしまいますので、調査は中断を余儀なくされます。まぁ、ターゲットに探偵が調査をしていることがバレなければ、こうした面倒に巻き込まれることはないわけですが昔に比べて、ターゲットに尾行や張込みがバレた時、無駄に大事に発展してしまう危険が増えたと言えるでしょう。

まとめ~探偵行為は違法行為になる?事前に相談しよう!~

探偵の調査業務は、場合によって違法行為に問われてしまうモノもあります。たとえばターゲットの車に、GPSを探偵が無断で取り付けて行動を把握することは、違法行為です。ターゲットと依頼人が夫婦で、車の所有権が共有されていれば、依頼人が自ら車にGPSをつけることによって、違法性を回避出来ますが、離婚裁判に発展した場合、GPSでの追跡に証拠能力があるかどうか微妙でしょう。

また浮気などの証拠集めに盗聴行為を行うことも、盗聴器の取付けを探偵がやってしまうと、住居侵入や器物破損(盗聴器の取付けに壁を壊したりするとアウト)といった犯罪になってしまいます。これも基本的には依頼人がターゲットの家族であれば、依頼人により盗聴器を設置することで問題になりません。しかしターゲットや他の人にバレると、ストーカー規制法など様々なトラブルに発展してしまう原因になります。

優良な探偵であれば調査を行う時、違法な手段での調査はしませんし、違法行為に問われる危険性のある調査は、事前にその可能性に関して説明をしてくれるはずです。しかし探偵に調査を依頼する前に、自分でネット検索をしてみるとか、関連書籍を読むなどして探偵に関する法律知識を持っておくといいでしょう。

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