探偵の仕事
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どうやって離婚する?今更聞けない離婚の方法

どうやって離婚する?今更聞けない離婚の方法

探偵の調査業は、弁護士を通して行う離婚裁判などの証拠資料を作る際の証拠撮りなどに不可欠です。しかし裁判所を通す離婚は最終手段で、それまでに協議離婚や調停離婚など、いくつもの方法があるのはご存知でしょうか。

離婚を決意!でもどうやって離婚する?

離婚の方法というのは、ただ単に別れればいいという問題ではありません。パートナーとの関係が、婚姻届を出さずに一緒に住むという“同棲”もしくは“事実婚”の状態であれば、簡単に別れられます。しかし役所に婚姻届を提出し法的に“夫婦”となっている場合、二人別々に暮らせば、それで離婚が成立するわけではないのはご存知でしょう。

ニッポンは法的に結婚が簡単であると同時に、手続き上は離婚も簡単に出来ます。婚姻届と同じように、役所に行って離婚届を貰ってきて、必要事項を記入&捺印した上で、それを役所に提出すれば法的に離婚は可能です。手続き上はそのように簡単明瞭なのですが、リアル社会ではそう簡単にいかないことが少なくありせん。

それというのも、離婚届にパートナーが必要事項を書き込んで判を押してくれないことがあるからです。つまりパートナーが離婚を拒むと、離婚届は提出出来ません。
それでも離婚したいと思った場合、どんな方法があるでしょうか?

法的な離婚を行うために用意されている4つの離婚方法とは?

法的に離婚する方法は、4つの段階に分けられています。それは

  1. 協議離婚
  2. 調停離婚
  3. 審判離婚
  4. 裁判離婚

の4つです。

これらの離婚方法は、どれかを選ぶというわけではなく、①の協議離婚で決着がつかなければ、②の調停離婚へ移行します。そんな風にパートナーとの離婚話は、拗れれば拗れるほどレベルが上がっていくわけです。早い段階で離婚がまとまれば、それに越したことはありませんが、探偵を雇ってグゥの根も出ないほど確実な証拠が活きてくるのは、それなりにレベルが上がってからになります。
とはいえ離婚話が拗れてから浮気の証拠を揃えるなんて事は出来ませんので、浮気の証拠ははじめから押さえておきましょう。

離婚案件の90%はこれで解決!「協議離婚」

数ある離婚話のほぼ90%は、パートナー同士の話し合いで離婚が成立する<協議離婚>で決着します。協議離婚は離婚を決意したパートナーのどちらかが相手に離婚を迫り、言われた方も納得して離婚届に署名&捺印し、それを役所に提出して終わりです。もちろん実際、離婚届に署名&捺印するまで、色々と話し合いなどはあるでしょう。しかし基本的に裁判所などは介入せず、双方が離婚への同意に達して離婚が成立するのが協議離婚です。

日本国内で1年間に起きている離婚話のおよそ90%弱(だいたい87%くらい)、つまりほとんどの離婚案件は、この協議離婚で解決しています。まぁ、調停だの裁判だのと、話がでかくなるのが面倒でパートナーが離婚を切り出した場合、お互いの話し合いで決着をつけようと考えるのが日本人の特徴かもしれません。

そうなると高い調査費用を払って、探偵に裁判でも通用するような、浮気の証拠をガッチリ押さえるということは無駄に思う方も居るでしょう。

ただ協議離婚レベルでも浮気の証拠を突きつけ、
「これで裁判になったら、アナタの負けだから!」
と迫ることができ、パートナー同士の話し合いでも有利な条件で離婚できるわけです。

そのため、探偵にお金を払って依頼をする方は実際はかなり多いです。

こちらから離婚を申し出て、パートナーがすんなりと同意するとは限りません。離婚を決意したら、最悪法廷までのもつれ込みを想定して、ありとあらゆる準備はしておきましょう。

「協議離婚」に弁護士が登場することもある!

協議離婚は裁判所が介入しないというだけで、弁護士が出てくることもあります。協議離婚レベルで弁護士が出てくるケースとしては、

  • もはやパートナーとは顔も合わせたくない
  • パートナーと言い合いになって勝ったためしがなく、直接離婚話を切り出したら言い負かされてしまう恐れがある
  • 相手がDV夫(妻)で、何かにつけて暴力で問題を解決するタイプである

といった理由です。

すでにパートナーとは別居しており、顔を見るのも声を聞くのもイヤなほどパートナーを嫌っているとき、直接離婚話をするのではなく、弁護士に代理人を頼むケースでも、それで離婚がまとまれば協議離婚になります。
またパートナーと同居している場合、パートナーの方が口喧嘩に強く、言い合いになって勝ったことがないとか、事あるごとに殴る蹴るの暴力で対抗してくるDV夫(妻)では、離婚話がまともにできません。

そんな時はやはり代理人として弁護士に同席してもらい、パートナーとの離婚交渉をしてもらうわけです。離婚案件を得意にしている弁護士は、そうした“修羅場”を数多く経験しています。わけのわからない理屈を振りかざして、相手を黙らせようとするタイプや、キレて話し合いをご破算にしようとするバイオレンスタイプの扱いには十分慣れているわけです。

離婚を決意した場合、パートナーの性格や行動パターンを考えた上、交渉をスムーズに進めるため、協議離婚の段階から弁護士を雇うことも検討しておきましょう。

舞台は裁判所へ!「調停離婚」

調停離婚は裁判所で行いますが、“裁判”ではありません。パートナー同士で離婚の話がまとまらない場合、離婚交渉は次の<調停>へとレベルアップします。協議離婚がまとまらない理由は

  • 慰謝料や財産分与など金銭的な問題で、主に金額が折り合わない。
  • 親権をお互いが譲らない
  • そもそも別れたくない

といったモノです。

協議離婚にタイムリミットはありませんので、離婚が成立するまで延々とパートナー同士、あるいは弁護士を介して話し合いを続けても構いません。しかし、いつまでも決着がつかない事に我慢できなければ、調停へとレベルアップするわけです。
調停は住んでいる地域を管轄する“家庭裁判所”へ申し立てをすることから始まります。

調停委員の妥協案で離婚を進めます

ただ裁判所に申し立てを行うといっても、いきなり裁判が始まるわけではありません。調停というのは、調停の申し立てを受けて<調停委員>と呼ばれる人が、申立人とそのパートナーの二人から話を聞き、円満に離婚できるよう条件などを調整するモノです。
調停委員は、裁判所が任命する役職ですが裁判官ではありません(元裁判官はいる)。人生経験豊富な40~70歳の弁護士など民事紛争解決の専門知識を持った人が調停委員に選任されます。

そんな調停委員が離婚で揉めている当事者の間に入って、双方が納得できる妥協案を出し、当事者の二人が納得すれば調停離婚が成立するわけです。通常は1件の離婚案件に3人の調停委員があたり、家庭裁判所に申出人とパートナーを呼んで事情を聞いたり、解決策を提案したりします。

調停期間はケースによりけり。3か月で終わるものも1年以上かかるものも…

この時申立人とパートナーが呼ばれる日は同じ日である事が多いのですが、調停にまで発展してしまった場合、パートナーと顔を合わせたくない人も少なくないので、控え室や調停委員との面談は別々です。
調停の期間はケース・バイ・ケースで、すぐに双方が合意できれば、1、2ヶ月で終わることもありますが、いつまでも妥協点が見つからない場合は1年以上続くこともあります。

調停レベルの離婚交渉でも、当事者だけで事にあたることは可能ですが、やっぱりこの段階まで来てしまったら、有利な結論を早くだすため弁護士に代理人を頼んだ方がいいでしょう。また調停委員に自分の主張を認めやすくするために、探偵の調べた浮気調査の証拠は効果を発揮します。

あんまり使われないレアケース?「審判離婚」

審判離婚は、数多い離婚案件でもあまり使われません。<審判離婚>は離婚案件全体の中でも年間10件前後で、滅多にない離婚方法でしょう。
協議離婚ではパートナーの片方、あるいは双方が納得できなかった場合、離婚交渉の舞台は家庭裁判所に移り、調停委員が揉め事を治める為事情聴取や和解案を出したりするわけです。

それでも決着がつかなければ、いよいよ“裁判”になるのですが、

  • 揉めているのが財産分与など金銭的な問題であっても、その金額差が僅かであった場合
  • もはや感情論で、合意を拒んでいるだけだと思われるケース
  • 速やかに結論を出した方がいいと裁判官が判断した案件

といった離婚案件に適用されます。

調停が不調であれば、舞台はいよいよ“法廷”に移り、離婚裁判が始まるのが普通ですが、いよいよ裁判官が登場し、案件を検討した上で、上記のような内容だった場合、“法廷での審理は行わず、裁判官の職権で離婚を成立させる”というのが審判離婚です。

つまり裁判なんかしないで、裁判官の権限で強制的に離婚を申し渡してしまうわけですが、この審判離婚ができる大前提として、“離婚を申し立てている当事者同士が、離婚することそのものには同意していること”になります。細かい金の話や、つまらないプライドに拘ってゴネている相手に「四の五の言わず、この条件で別れましょう!」と裁判所が強権を発動するのが、審判離婚と言えるでしょう。

強権といっても、審判裁判はもともと別れること自体には、双方が合意している場合に限って行われるわけですから、国家権力の横暴ということはありません。またニッポンは一応、国民主権の民主国家ですので、審判離婚で示された条件に納得がいかない場合、判断が下された日から14日以内に<異議申立>をすれば、調停が不調に終わった場合の通常ルートである<離婚裁判>が開始されます。

ここまで来ちゃったら、もはやドロ沼?「裁判離婚」

離婚話が拗れると、最悪は裁判にまで発展してしまいます。離婚案件はこれまで紹介してきた通り、最初は当人同士の話し合い(協議)から始まり、決着がつかなければ家庭裁判所へと話し合いの舞台が移るわけです。ただ裁判所へ離婚案件を持ち込んでも、通常はいきなり裁判にはなりません。

裁判の前に裁判所から任命を受けた<調停委員>が、離婚案件の当事者から事情を聞いた上で、和解案を提案して離婚を成立させるように働きかけます(調停)。それでも決着がつかない場合になって、はじめて公開の法廷で離婚を決める離婚裁判が開始されるわけです。

まぁ、裁判といってもカテゴリ的には<民事裁判>ですので、当たり前の話ですが、裁判で負けたからといって刑務所行きにはなりません。負けたら相手方の言い分通りの条件で、離婚をしなければならないというだけです。裁判にまで発展した時点で、多くの場合パートナー同士の人間関係は完全に破綻しており、傍から見ればまさに“ドロ沼の離婚劇”となっているでしょう。

裁判離婚は、裁判官の審理に委ねます。長ければ1年以上かかることも…

裁判の流れはザックリいうと、法廷で原告(裁判所に訴えを申し出た方)と被告(訴えられちゃった方)が、双方の主張をした上で証拠を提出し、それらを裁判官が審理して判決が下されます。
裁判の回数は証拠の数によって変わり、1、2回で終わってしまう事もあれば、1年以上ダラダラ続くことも珍しくはありません。

離婚裁判の場合、弁護士を雇わず原告(または被告)本人が訴訟を戦う<本人訴訟>という事も可能です。しかし確実に裁判で勝ちを狙うのであれば、やはり経験豊富な離婚案件が得意な弁護士を雇った方がいいでしょう。それに民事裁判は、刑事裁判の第一審のように被告人の出廷は義務付けられていません。だからパートナーの顔など見たくないとか、仕事が忙しいなどの理由で裁判に出廷できなくても、弁護士を雇っていれば問題ないわけです。

探偵が調べた浮気の証拠は、裁判にまで離婚話が拗れちゃった場合、大きな力を発揮します。パートナーの浮気というのは、民法に定められた<離婚事由>のひとつになります。いつ・どこで・誰と浮気したのかが、明確に記録された探偵の調査報告書があれば、相手の不貞行為は言い逃れできませんので、有利に訴訟を進められるでしょう。

まとめ~簡単に離婚が出来るかは相手次第?でも準備は万全に!

離婚が簡単に出来るかどうかは、ある意味相手次第です。そして大抵の場合はお互いの話し合いで決着が着きます。ただ結婚と違って、財産分与や親権問題、あるいは慰謝料や今後の生活費といった問題で、話がややこしくなる事が多いわけです。それでも話し合いで解決しようとするのが“普通の日本人”ですが、経済的な理由や子供への愛情など、譲れない部分は話し合いでは終わらないこともあります。

そんな時に、離婚の当事者と直接の利害関係がなく、かつ公正な立場から問題の解決をしてくれるのが“裁判所”です。もっとも国家権力の象徴である裁判所からすれば
「夫婦間のもめ事で裁判を開くほど、裁判官はヒマではない」
というのが本音のようで、離婚案件はまず調停委員が和解案を提案する<調停>をするのが原則となっています。

それでも離婚が成立しなかった場合(調停の不調という)、やっと法廷を舞台にした裁判が開かれるわけです。中には裁判官の判断で法廷での審理は行わず、職権で条件を決めて離婚を決定してしまう<審判>というパターンもあります。これは審判離婚の出来る条件が細々していたり、言い渡された相手が不服申立をすれば、やっぱり裁判になってしまいますので、滅多に審判離婚にはなりません。

日本国内の離婚のうち、裁判まで発展するケースは10%弱です。少ないような気もしますが、その少ないケースになってしまってから、慌てて浮気の証拠を調べても後の祭りです。そんな段階で探偵を雇ったところで確かな証拠は見つかりません。浮気を疑って離婚を決意したのなら、最悪の展開を想定しておきましょう。

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